物流ニュース

川崎製作所・中津工場の全調達電力を実質再生可能エネルギー由来に切り替え

●RE100（*1）対応のトラッキング付非化石証書を付与した電力メニューに切り替え

●工場の調達電力消費におけるCO2排出量を実質ゼロに

●製造のカーボンニュートラル化を目指す

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2022年10月より､主力工場である川崎製作所（神奈川県川崎市）および中津工場（神奈川県愛甲郡愛川町）において、全調達電力を実質再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えました。

MFTBCは、2017年に国内初の量産型として発売し、2023年春に次世代モデルの発売を予定する電気小型トラック「eCanter」など、車両の電動化を進めることで、2039年に全ての製品をカーボンニュートラルに走行するものとすることを目指しています。同時に、製造拠点も2039年までのカーボンニュートラル化達成を目標としています。

これまで、トラック車両や産業用エンジン等を製造する川崎製作所および車両部品を生産する中津工場では、2021年までに2015年比約20%の二酸化炭素（CO2）排出量削減を達成したほか、2022年3月には川崎製作所に約9千m2の太陽光発電パネルを導入しました。また、欧州向けの小型トラック「キャンター」を製造するポルトガルのトラマガル工場においては、2022年中にカーボンニュートラル化を達成する予定です。

この取り組みの一環として、川崎製作所と中津工場の契約電力メニューを、2022年10月よりRE100対応のトラッキング付 FIT 非化石証書*2及び再エネ指定の非 FIT 非化石証書*3を付与したメニューに切り替えました。このことで、両工場での調達電力消費による CO2排出の実質ゼロ化を達成しました。
また、MFTBC の100％子会社で FUSO のバスを製造する三菱ふそうバス製造株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎）についても、太陽光発電パネル導入などの環境対策と並行して、調達電力の実質再エネ電力への切り替えを行うことで、2023年に100%実質再エネ電力化を実現する予定です。
MFTBC の親会社であるダイムラートラック社は、2039年までに、全世界の工場・事業単位でカーボンニュートラルな製造プロセスの確立を目指しています。ヨーロッパの各工場は、太陽光、風力、水力による CO2フリー電力を導入するなど、すでに2022年よりカーボンニュートラルで稼働しています。
このグローバルな目標の下、MFTBC は引き続き、他のエネルギー源の見直しや省エネルギーのさらなる促進、太陽光発電などによる自家発電等により、製造分野のカーボンニュートラル化を進めてまいります。