物流ニュース

次世代ＩＴインフラシステム導入計画の完了について  

当社では、２０１８年度から次世代ＩＴインフラシステムの導入を進めてきました。今回の現業機関社員へのタブレット端末やスマートフォンの配付により、全社員がOA端末を所持することで一連の次世代ITインフラシステムの導入計画が完了します。今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応など新しい技術を、スピード感を持って取り入れ企業風土改革や業務プロセスの改善等さらなる活用を目指します。

  １．現業機関社員への次世代ＩＴインフラ機器の導入

これまでＩＴインフラ機器を持っていなかった現業機関の社員へ、タブレット端末やスマートフォンの配付を９月３０日までに終えました。２０２２年度内に個々人が初期セットアップを終え使用を開始する予定です。  

２．現業機関におけるITインフラ機器の活用

（１）社内ポータルサイトによる情報展開

現業機関の社員が個々の端末で社内ポータルサイトを利用できるようになり、社内の各種情報へのアクセスが容易となります。また、社内の各種業務システムへのアクセスも容易となり、これまでは事務所まで戻って確認を行っていた業務や、事務担当に依頼していた業務などについて、いつでもどこでも行えるようになります。

（２）オンライン会議などクラウドサービス活用

社内会議や社内打合せ、研修などをオンラインで行えるようになり、ペーパーレス化が進むとともに、確実かつ迅速なコミュニケーションが可能となります。特に、異常時や災害時などにおいて情報共有（画像・動画含む）や連絡手段としての活用を図ります。

（３）規程・マニュアル類の閲覧

これまで紙媒体で閲覧してきた規程・マニュアルを、ITインフラ機器で閲覧できるようになります。特に運転士については規程の携帯が義務付けられていますが、複数の紙媒体の規程・マニュアル類を持ち歩く必要がなくなるため、身体的な負担が軽減されます。

（４）事故情報などダイレクトな情報伝達

現業機関の社員に対し、管理者が紙媒体の掲示等を介して行っていた事故情報など、速やかに現業機関の社員に周知すべき事柄について、ダイレクトに迅速な情報伝達が可能になります。