国土交通省／令和４年10月の宅配便の再配達率は約11.8% 物流全般 2023.06.17 令和４年10月の宅配便の再配達率は約11.8% 令和4年12月9日 国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、 これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施しています。 令和４年10月の宅配便再配達率は約11.8%で、前年同月（約11.9％）と比べて約0.1％ポイント減、 本年４月（約11.7％）と比べて約0.1％ポイント増となりました。 宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。国土交通省では、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています（注１）。 また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個（+約23.2％）増加しています（注２）。 国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し、その削減に取り組んでおり、 施策の進捗管理を行うことを目的として、本調査を実施しております。（調査方法については別紙の調査概要をご参照ください） 注１：経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より注２：国土交通省「令和３年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より 【調査結果】 単位：個 （今回調査）令和４年10月（調査期間：R４/10/１～10/31) （参考：前年同月調査）令和３年10月（調査期間：R３/10/１～10/31) （参考：前々年同月調査）令和２年10月（調査期間：R２/10/１～10/31） 総数 再配達数 再配達率 総数 再配達数 再配達率 総数 再配達数 再配達率 都 市 部 970,571 126,381 13.0％ 979,872 127,031 13.0％ 990,957 115,631 11.7% 都市部近郊 1,483,510 166,493 11.2％ 1,500,622 169,903 11.3％ 1,559,643 175,134 11.2% 地 方 147,719 14,637 9.9％ 145,449 15,175 10.4％ 150,202 16,487 11.0% 総 計 2,601,800 307,511 11.8％ 2,625,943 312,109 11.9％ 2,700,802 307,252 11.4% ※大手宅配事業者3社の合計数値 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進（注３）等に向けた施策を進め、 引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。 （注３）再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理した 「多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き」もご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000045.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：182KB） 報道発表資料別紙（PDF形式：1,680KB）
