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Spes/オールインワン型在庫・販売管理ソフトを無償提供する「Spes」社が中小企業経営者を対象とした日本ビジネスリサーチの調査で高い評価を獲得

物流システム 2023.06.17

オールインワン型在庫・販売管理ソフトを無償提供する「Spes(スペース)」社が中小企業経営者を対象とした調査で高い評価を獲得。また利用ユーザー調査においても高い満足度を確認。

国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を丸ごと解決するオールインワン型クラウドソフトを無償提供する「Spes(スペース)」社は、この度中小企業経営者を対象とした調査において、高い評価を獲得したことをお知らせいたします。

◆調査内容について

実施委託先:日本ビジネスリサーチ/調査期間:2022年11月15日~11月16日
調査方法:サービス情報を閲覧した上でのWEB上イメージ調査
調査対象:オールインワン型在庫・販売管理ソフトに興味がある中小企業経営者 335名

実際にSpesの機能や強みのご紹介をした上で、どのように感じるかを調査いたしました。

【調査結果】

  • 便利だと思う 91%
  • コスパが良いと思う 89%

いずれも高評価を獲得する結果となりました。

 また、同時に現在Spes(スペース)をご利用中のユーザー様に満足度のヒアリング調査を行ったところ、以下の通り90%が満足しているという回答をいただいております。

 

実施先:Spes利用中ユーザーへのアンケートフォーム送信調査(22年11月実施/n=10)

 

◆調査結果を受けて:中小企業におけるDXの意識変化

国の後押しもあり、企業側もデジタルトランスフォーメーション(DX)によって、働き方改革や生産性向上を目指す動きが活発になっています。

しかし中小企業における在庫管理は、いまだ手書きやエクセルなどで行われているケースが多くを占めているのが実態で、個別の課題に単機能型クラウドソフトを導入しても根本的な解決にはならず、結果として複数のサービスと契約をせざるを得ず、逆に業務が煩雑になってしまう状況が見受けられます。

今回の高い評価については、このような社会背景の中において、中小企業経営者の皆様がDXの必要性を高く感じ、特にSpesのようなオールインワン型のソフトウェアに高い興味・関心を持っていることの現れであると考えられます。

また実際に利用を始めたユーザー企業においても、使用感の良さなどを感じていただけていることがはっきりと分かり、当社が進めてきた中小企業の業務改善やDX推進の方向性については充分な可能性があることを証明した結果であると捉えております。

今後もより利用ユーザー様の満足度を高めていけるよう、機能の改修・追加に努めて参ります。

◆完全無償クラウド型販売・在庫管理ソフト「Spes(スペース)」について
 



 

 

 

サービス紹介サイト: https://spe-s.jp

国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を行える多機能クラウドソフト「Spes(スペース)」は、DXを推進したいもののコストをかけられない中小企業に向け、豊富な機能を完全無償で提供しており、現在すでに100社を超えるユーザー様にご利用いただいております。
 
日本のメーカー・小売企業様にはその規模に関わらず、複数拠点での在庫保管や小売販売、卸売販売、EC販売、海外取引など販売チャネルの多様化が起こっています。しかし日常業務に忙殺される中で、在庫管理の必要性を感じつつも後回しになっているのが実態です。

Spesは本当に必要な機能だけを直感的に使えるように設計されており、ご利用中のメーカー企業の中には、複数拠点の在庫確認や移動コストが月次で数十万円削減できたケースも出ています。

ソフトウェアの利用料は永久無償ですが、Spesを在庫・販売管理の統一プラットフォームとして無償で導入拡大後、中小事業者の細かいペインを束(たば)にして解決できるサービスを提供し、マネタイズして参ります(オプションプランのため、必要のない企業は契約は任意のものとなります)。

また直近では美容業界に特化したPOSレジや、ECの受注管理ソフトとの連携機能を有償オプションとして提供していく計画がございます。

◆Spes社について

会社名     : Spes株式会社
本書所在地 : 東京都品川区東五反田2-9-5 サウスウイング東五反田2階
電話番号   : 03-6823-8795
事業内容   : 完全無償クラウド型在庫管理ソフト「Spes(スペース)」の運営
設立       : 2022年1月
代表者     : 代表取締役CEO 小林 淳
URL       : https://spe-s.jp

※貿易事業などを展開して創業16年の株式会社アイディールの社内管理システムが元となり、2022年1月にSaaS事業を独立分社化させたのが当社となります。

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