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横浜冷凍/49億9900万円の経常利益を計上(2022年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2022年9月期 115,257 -    4,252 -    4,999 -   3,317 -
2021年9月期 110,782 △3.7  2,562 △24.9  2,762 △25.4  3,605 54.0
(注)包括利益 2022年9月期 4,335百万円 (-%) 2021年9月期 5,107百万円 (706.6%) 

(略)

1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
(経営環境)
 当連結会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の「第7波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。
 しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
 当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
(当期の経営成績)
 このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高115,257百万円(前期比4.0%増)、営業利益4,252百万円(前期比65.9%増)、経常利益4,999百万円(前期比81.0%増)となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてノルウェー養殖事業再編に伴う特別利益2,646百万円の影響があった為、3,317百万円(前期比8.0%減)となりました。
 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
 セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セグメント別の概況)
①冷蔵倉庫事業
 当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。
 新型コロナウイルスの影響は続いておりますが、荷動きは回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。
 中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き、冷凍食品の取扱量が増加しました。
 その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期落ち込んだ取扱量が回復し利益に大きく貢献しました。
 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である畜産品等が増加し、増収増益となりました。
 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は30,045百万円(前期比6.2%増)、営業利益は6,447百万円(前期比7.9%増)となりました。
②食品販売事業
 当連結会計年度、食品販売事業は増収増益となりました。
 水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、また魚卵、ペルーイカ等の事業品の国内外への販売が大きく利益に貢献しました。一方、ウクライナ情勢によりカニの相場の下落、中国のロックダウンによるデマレージ費用の増加は利益を押し下げましたが、水産品全体では増収増益となりました。
 畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしました。ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、畜産品全体では減収増益となりました。
 農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移しましたが、キャベツの取扱が増加し利益に貢献し、増収増益となりました。
 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高85,157百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,324百万円(前期は302百万円の営業損失)となりました。

(略)

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