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令和５年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

５年３月期第２四半期 24,987 15.2 　1,069 － 　　1,312 －　 916 －
４年３月期第２四半期 21,696 8.9　　 △372 － 　△108 － 　△290 －
(注) 包括利益 ５年３月期第２四半期 498百万円( －％) ４年３月期第２四半期 △238百万円( －％)  

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が縮小する中、資源価格の上昇は続いているものの、消費、設備投資等の回復が続いています。
海外経済は、米欧がインフレや利上げにより減速し、景気後退の懸念が高まるほか、中国は感染再拡大や不動産市場の調整により回復が一服しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では、北海道航路において、配船の見直しによる合理化、効率化を行ったことから、太宗貨物であった紙製品の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨市況の上昇が続いたこともあり、堅調に輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。ホテル事業においては、旅行支援制度の継続や政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客数は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により集客が伸び悩む時期があり、厳しい経営環境は継続しています。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて32億９千万円増（15.2％増）の249億８千７百万円、営業利益が前年度に比べて14億４千１百万円増の10億６千９百万円、経常利益が前年度に比べて14億２千１百万円増の13億１千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて12億６百万円増の９億１千６百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから経済は回復基調にある中、配船の見直しによる合理化、効率化が功を奏し、紙製品を中心に全体の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨の輸送量が前年を大きく上回り、鋼材や車両等の市況も堅調に推移したことから増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて23億６千４百万円増（11.1％増）の235億６千９百万円、営業費用が前年度に比べて12億９千９百万円増（6.1％増）の225億８千６百万円、営業利益は前年度に比べて10億６千４百万円増の９億８千２百万円となりました。
(ホテル事業)
旅行支援制度の継続や９月に政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により集客の伸び悩みもあるなど、依然として厳しい経営環境となっています。
これらの結果、売上高は前年度に比べて４億８千３百万円増（233.5％増）の６億９千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億１千９百万円増（40.2％増）の７億６千７百万円、営業損失は前年度に比べて２億６千３百万円減の７千６百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて１百万円増（0.3％増）の３億３千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて４百万円減（2.1％減）の２億２千７百万円、営業利益は前年度に比べて５百万円増（5.7％増）の１億１千１百万円となりました。

（略）