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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 5,776 10.5 　△58 ―　　 94 ― 　　　35 ―
2022年3月期第2四半期 5,229 12.1 　△313 ― 　△171 ―　 △73 ―
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　250百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期　　△28百万円 （―％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年３月後半にはまん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナの侵攻に加え、急激な円安による穀物・資源価格の高騰で輸入インフレが発生するなど、日本経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第４四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、また、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船（CTV）が本格稼働となり増収となりました。
また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022 年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は 547 百万円増加し 5,776 百万円（前年同期比 10.5％増）となりました。
利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高止まり状況となり、さらに急激に円安が進んだことで燃料費はグループ全体で 83 百万円（前年同期比 16.5％増）の大幅な増加となりました。
この結果、58 百万円の営業損失（前年同期は 313 百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は 94 百万円（前年同期は 171 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35 百万円（前年同期は 73 百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られましたが、大型タンカーや鉱石船の入港数が減少し前年同期並みにとどまりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数が増加に転じ増収となりました。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船の減少が続いておりますが、大型タンカーやＬＮＧ船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増加により増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は 220 百万円増加し 4,508 百万円（前年同期比 5.1％増）となり、67 百万円の営業利益（前年同期は 16 百万円の営業利益）となりました。 

旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに８月のお盆期間中と９月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 276 百万円増加し 1,024 百万円（前年同期比 36.9％増）となりましたが、127 百万円の営業損失（前年同期は 305 百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は 50 百万円増加し 244 百万円（前年同期比 26.3％増）となりましたが、６百万円の営業損失（前年同期は 24 百万円の営業損失）となりました。 

（略）