物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 69,953 6.4 　　6,266 16.7 　6,808 18.6 　4,578 23.1
2022年３月期第２四半期 65,732 13.7 　5,370 22.0 　5,739 22.2 　　3,718 23.5
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期 4,394百万円 （0.9％） 2022年３月期第２四半期 4,357百万円 （8.5％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の段階的な緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による新規感染者が過去最多を記録するなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。また、世界経済においては、ウクライナ侵攻の長期化により、資源価格や原材料価格の上昇や急激な円安による為替相場の変動など、経済活動への影響が懸念されております。
物流業界における、国際貨物の輸送量は、船積み貨物が中国におけるロックダウンや海上輸送混乱の影響が続いていたものの、海外の設備投資需要は拡大基調を維持し、消費財も食料品や衣類の荷動きが回復基調を維持しました。
航空貨物は、前年度大幅増の反動減と海上輸送からのシフト貨物の回帰により、全体的に輸送量は微増となった一方で、半導体関連貨物については、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇの普及やＤＸの進展により、引続き堅調に推移しました。また、継続している少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとした「成長ターゲット」を設定すると共に、３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策として、その実現に全力を注ぎ、創立90周年を機に新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は69,953百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は6,266百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は6,808百万円（前年同期比18.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,578百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、住宅資材やタイヤの取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、自動車部品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、青果物の取扱い減少がありましたが、鉄鋼原料や建設機械の輸出入、発電用原料や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、自動車部品や化成品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い増加があり、大幅な増収となりました。
荷捌収入では、自動車部品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、化成品や日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は7.2％増収の60,862百万円、セグメント利益（営業利益）は18.8％増益の5,309百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、建設機械の取扱い増加がありました。機械荷役事業では、クレーン作業が減少しましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は1.6％増収の7,946百万円、セグメント利益（営業利益）は6.2％増益の716百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業の売上高は2.2％増収の1,144百万円、セグメント利益（営業利益）は6.9％増益の240百万円となりました。

（略）