物流ニュース

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第2四半期 22,906 0.6 　△18 ― 　66 △80.9　 67 △58.3
2022年3月期第2四半期 22,766 ― 　293 ― 　　350 ― 　　160 ―
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　269百万円 （43.5％） 2022年3月期第2四半期　　187百万円 （70.9％）  

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、ウクライナ問題、資源価格の高騰や円安などのリスク要因はあるものの、感染拡大の一服を受けた社会経済活動の活性化により、個人消費や企業の設備投資が増加したことから、緩やかに成長しました。
今後については、内需主導のプラス成長を維持するとの見通しが示されている一方、ウクライナ情勢の長期化による食料・エネルギー不安の増大、円安による物価の上昇と消費者心理の悪化、コスト増による企業業績の悪化など、下振れリスクの顕在化が景気回復のブレーキとなる懸念があります。
物流業界においては、コロナ禍による下押し効果が弱まる中、個人消費の増加を受けた消費関連貨物は、堅調に推移しています。しかしながら、生産および建設関連貨物は、半導体など部材類の不足に加え、原材料・燃料の価格高騰の影響を受け、鉱工業生産が低調に推移したことから前年を下回っています。その結果、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しています。
このような経営環境の変化に対応すべく、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定しました。この長期ビジョンの下、既存事業の競争力強化および新規事業領域への展開を推進することによる事業ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送での国内基幹産業減産に伴う素材物流の減少を海外物流でのEV関連貨物の取扱増が補い、前年同期並みの229億６百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送及びエネルギー輸送で基幹システム導入などの経費が増加したことから、前年同期比２億83百万円減の66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比93百万円減の67百万円となりました。
なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、今期から連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
《貨物輸送》
当部門においては、運賃改定やサーチャージ導入による増益効果はあったものの、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴うアルミ・銅及び化学品などの素材物流減、流通事業での新規冷蔵保管貨物案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減並びに基幹システム導入に伴う費用増などの影響から減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.4％減の116億47百万円、経常利益は前年同期比３億30百万円減のほぼゼロとなりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、輸送数量が前年同期比0.2％減少とほぼ横ばいとなりました。
潤滑油・化成品部門においては、製品供給不足の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.0％減少となりました。
しかしながら、サーチャージ収入増加等の影響により営業収益は微増となり、一方、燃料代・基幹システム導入などの経費が増加となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの71億72百万円、経常損益は前年同期比55百万円減の１億13百万円の損失となりました。
《海外物流》
当部門においては、ベトナム現地法人の連結化に加えて、高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加による取引拡大はあったものの、半導体不足や春先の上海ロックダウンの影響による自社稼働減が利益減要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比20.6％増の31億78百万円、経常利益は前年同期比２百万円減の36百万円となりました。

《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では前年度上期に定期修理工事関連の受注がありましたが、今年度上期は定期修理工事自体がないため減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.9％減の８億92百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の68百万円となりました。

（略）