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川崎汽船/経常利益は前年比138・4%増(2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

2023年3月期第2四半期 482,897 35.1  52,998 420.5  567,540 138.4  565,430 129.8
2022年3月期第2四半期 357,556 19.1  10,182 -    238,014 -   246,008 -
(注)包括利益 2023年3月期第2四半期 686,859百万円 (176.2%) 2022年3月期第2四半期 248,710百万円 (-%) 

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明(略)

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の売上高は4,828億97百万円(前年同期比1,253億40百万円の増加)、営業利益は529億98百万円(前年同期比428億16百万円の増加)、経常利益は5,675億40百万円(前年同期比3,295億25百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,654億30百万円(前年同期比3,194億21百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として4,992億80百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間4,945億52百万円、当第2四半期連結会計期間においては2,616億51百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。(略)

①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、主要需要地である中国における経済活動の低迷と滞船緩和による船腹供給増加があった一方、その後の輸送需要の回復と極東での荒天による滞船増加が船腹需給を引き締め、振れ幅を伴いながらも、概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、季節要因での一時的な穀物輸送需要の減少と欧州向け鋼材需要の減少に加え、中国における滞船緩和に伴う船腹供給増加がありましたが、中国向け穀物の輸送需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。 (略)

②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。 (略)

③製品物流セグメント
[自動車船事業]
 世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)の影響からの回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に努めました。
[物流事業]
 国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期と同水準となりました。
曳船事業は作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
 国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるものの、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
[近海・内航事業]
 近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回りました。内航事業では、貨物量は堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
 当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、輸送需給のひっ迫の解消が進んだことから足元の運賃市況は軟化しているものの、前年同期を上回る水準で推移したことで、前年同期比で改善しました。
 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。 

(略)

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