先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、兵庫県神戸市で全館冷凍冷蔵物流施設「（仮称）六甲プロジェクト」を始動することをお知らせします。本施設は、JA三井リース建物株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：工藤 真樹、以下「JA三井リース建物」）が開発するプロジェクトであり、日本GLPが汎用性のある冷凍冷蔵物流施設として建物・設備や仕様を企画し開発をサポートします。竣工後に日本GLPが本施設を取得し、藤原運輸株式会社（本社所在地：大阪市西区、代表取締役社長：藤原 輝之、以下「藤原運輸」）が一棟全体を利用する予定です。2022年10月着工、2024年3月に竣工を予定しています。

　冷凍食品業界は物量が伸長しており、2012年～2021年の間で、冷凍食品消費量の年平均成長率は2.2%、家庭用冷凍食品の国内生産金額は46%増加し、年平均成長率は4.3%[1] と堅調に拡大しており、今後も安定した成長が見込めるマーケットです。日本GLPは、冷凍冷蔵の専門チームを立ち上げ、冷凍冷蔵分野における知見を集約してきました。現在までに22物件（うち3温度帯：約63万㎡、冷凍冷蔵：約20万㎡）の冷凍冷蔵物流施設の実績[2] があり、うち6物件においては日本GLP負担による冷凍冷蔵設備の設置を行っています。

　当施設は兵庫県神戸市、神戸港を臨む六甲アイランドに位置しています。神戸港は従来アジア諸国や関西・九州地方におけるハブ港として機能しており、現在は国際コンテナ戦略港湾において国際海上コンテナターミナル整備事業が進められています。当施設の立地性から、冷凍冷蔵物流事業にとって汎用性が高く、保管効率の高い全館冷凍冷蔵物流施設の建物・設備や仕様とすべく、日本GLPが企画しJA三井リース建物の開発をサポートします。

　藤原運輸は国内外の物流や3PL事業のほか、「保管+α」として商品の品質維持・管理、温度帯別管理、流通加工、梱包、ピッキングなどの多機能物流拠点を展開しており、この度、冷凍を中心として当施設一棟を利用します。また「GLPコンシェルジュ」[3]と連携し今後の事業拡大に向けた施設としていきます。

【当施設の立地】
・ 阪神高速5号湾岸線「六甲アイランド北IC」より約1.1km、阪神高速3号神戸線「魚崎IC」より約3.4kmと、神戸市内への都心配送および、関西・中国地方の中間地点として広域配送が可能な物流拠点。
・ 神戸新交通六甲アイランド線「アイランド北口駅」から徒歩圏内で、沿線や周辺には住宅地や大規模商業施設が複数あることから、雇用確保の面でも優れた立地。

【当施設の特長】
・ 防熱後の有効天井高約6.0mを確保、耐荷重は約2.0t/㎡という、保管効率を高めた仕様。
・ 自然冷媒を採用。

【当施設のサステナビリティについて】
・ BCP面では、非常用発電設備を有し、電気設備等を屋上に設置するなどの浸水対策を講じ、高い事業継続性を確保。
・ 環境への配慮としては、自然冷媒の採用と緑化エリアを確保するほか、全館LEDの整備を予定しており地球・地域・社会環境に配慮した施設を目指し、CASBEE認証を取得予定。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐義之は、「『（仮称）六甲プロジェクト』は、冷凍冷蔵における「保管型」に特化した全館冷凍冷蔵物流施設です。藤原運輸様に当施設の一棟全体の利用をご決定いただけたことは、日本GLPの冷凍冷蔵に関する知見、冷凍冷蔵物流施設としての汎用性の高い仕様や提案力、事業拡大をサポートするサービスの実績を評価いただいたものと自負しております。当施設が立地する六甲アイランドは国内外の物流のハブ港である神戸港を臨み、神戸市内のみならず関西と中国地方双方への広域配送も可能な物流拠点として優れた立地にあります。需要が高まる冷凍冷蔵において汎用性の高い物流施設を提供することで、いち早くカスタマーニーズに応え、より快適で利便性の高いコールドチェーン網の構築を目指してまいります。日本GLPはこれからも、カスタマー企業の物流オペレーションの効率化を実現するとともに、企業と地域の持続可能な発展ならびにより快適な地域社会に向けて貢献してまいります」と述べています。

■施設概要
施設名：「（仮称）GLP 六甲プロジェクト」
所在地：兵庫県神戸市東灘区向洋町東3丁目6-2
敷地面積：約5,000㎡
延床面積：約10,100㎡
構造：地上4階建て、耐震鉄骨鉄筋コンクリート造
着工：2022年10月1日
竣工：2024年3月（予定）
認証取得：CASBEE認証（予定）

以上

[1] 出典：一般社団法人日本冷凍食品協会　令和3年冷凍食品の生産・消費について
[2] 2022年6月末時点
[3] 物流に携わる企業のさまざまな課題解決をワンストップで支援するサービス
https://www.glp.com/jp/press/detail.php?n=454

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生可能エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,160億億米ドル超（2022年6月末現在）の資産を運用しています。