日本郵船/海運事業システムを統合しDXの土台作り 物流システム 2023.06.17 海運事業システムを統合しDXの土台作り 2022年10月06日 業務プロセスを合理化し、新たな価値創造へ 当社は、当社並びに当社グループ会社のNYK バルク・プロジェクト株式会社の基幹システムにVeson Nautical社(注1)が提供する運航管理システム「Veson IMOS Platform」(以下IMOS)を導入し、海運事業のプラットフォームとして運用を開始します。 IMOSは、傭船契約や運航、収支、燃料管理など、船舶のオペレーションに関わる一連の業務を網羅するプラットフォームです。財務会計システムや既存システムとの連携が可能なほか、CO2排出量を自動的に算出する機能も備えています。 当社は、これまで担当者・部門ごとに分かれていた個別システムをIMOSへ集約させ、海運事業の統一プラットフォームとして運用します。今回のシステム統合・再構築は、当社が推進する「現場」が直面するさまざまな課題をデジタル技術や収集したデータ分析により解決し、新たな価値を創出するDXの施策の一環であり、様々な業務やプロセスを標準化して合理化と競争力向上を目的とするものです。更には、これまで当社が蓄積してきた船舶・運航データ基盤と、事業データ基盤としてのIMOSを掛け合わせることで、新たな知見・インサイトの獲得、お客さまへの付加価値提供を進め、更なるDXの実現に推進してまいります。 当社は、2018年3月に発表した中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”のなかで、”Digitalization and Green”を打ち出し、船舶のデジタライゼーションによる高度な安全運航と効率性の向上を推進しています。引き続き当社グループのDX実現能力の着実な強化と新技術の適用を進めることにより、多様なデータの活用を拡げESG競争力の強化に加えて、お客さまへの的確なサプライチェーン情報の提供、ひいてはGHG排出の削減といった社会的な課題の解決に取り組んでまいります。 (注1)本社:アメリカ・ボストンウェブサイト:https://veson.com/jp/代表者:ジョン・ベソンCEO 導入後のイメージ図 当社Digitalizationの取り組み Digitalizationの取り組み
2022年10月06日 業務プロセスを合理化し、新たな価値創造へ 当社は、当社並びに当社グループ会社のNYK バルク・プロジェクト株式会社の基幹システムにVeson Nautical社(注1)が提供する運航管理システム「Veson IMOS Platform」(以下IMOS)を導入し、海運事業のプラットフォームとして運用を開始します。 IMOSは、傭船契約や運航、収支、燃料管理など、船舶のオペレーションに関わる一連の業務を網羅するプラットフォームです。財務会計システムや既存システムとの連携が可能なほか、CO2排出量を自動的に算出する機能も備えています。 当社は、これまで担当者・部門ごとに分かれていた個別システムをIMOSへ集約させ、海運事業の統一プラットフォームとして運用します。今回のシステム統合・再構築は、当社が推進する「現場」が直面するさまざまな課題をデジタル技術や収集したデータ分析により解決し、新たな価値を創出するDXの施策の一環であり、様々な業務やプロセスを標準化して合理化と競争力向上を目的とするものです。更には、これまで当社が蓄積してきた船舶・運航データ基盤と、事業データ基盤としてのIMOSを掛け合わせることで、新たな知見・インサイトの獲得、お客さまへの付加価値提供を進め、更なるDXの実現に推進してまいります。 当社は、2018年3月に発表した中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”のなかで、”Digitalization and Green”を打ち出し、船舶のデジタライゼーションによる高度な安全運航と効率性の向上を推進しています。引き続き当社グループのDX実現能力の着実な強化と新技術の適用を進めることにより、多様なデータの活用を拡げESG競争力の強化に加えて、お客さまへの的確なサプライチェーン情報の提供、ひいてはGHG排出の削減といった社会的な課題の解決に取り組んでまいります。 (注1)本社:アメリカ・ボストンウェブサイト:https://veson.com/jp/代表者:ジョン・ベソンCEO 導入後のイメージ図 当社Digitalizationの取り組み Digitalizationの取り組み