トレードワルツ／「ISMS認証(ISO/IEC 27001)」及び「クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)」を新規取得 物流システム 2023.06.17 貿易DXを推進するトレードワルツ、「ISMS認証(ISO/IEC 27001)」及び「クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)」を新規取得 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツ（所在地：東京都千代田区/代表取締役社長：小島裕久 以下、トレードワルツ）は、2022年2月18付で、ISMS情報セキュリティマネジメントシステム (ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)、及び、クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017(JIP-ISMS517-1.0))を取得したことをお知らせいたします。 ■ISMS（Information Security Management System）とはISMSは、情報セキュリティ管理体制が国際認証規格である「ISO/IEC 27001(※1)」に適用できていることを第三者機関が認証する制度です。※1情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格 ■ISO/IEC 27017とはクラウドサービスに関する情報セキュリティの管理策のガイドラインで、最新の国際規格です。クラウドセキュリティ認証 (JIP-ISMS517-1.0) スキームは、「ISO/IEC 27001:2013」「ISO/IEC27017:2015」の要求事項が含まれます。 ■取得の背景株式会社トレードワルツは、貿易業務を電子化するプラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSサービスとして提供しています。貿易業務に携わる利害関係者（商社・銀行・保険・船会社・通関等）の安全を求める声に対応するためISO/IEC 27001 及び ISO/IEC 27017 の導入を決定しました。ユーザーの皆様に、弊社のサービスを安心してご利用いただくために、トレードワルツは、今後も更なる信頼性向上に努めてまいります。 ■ISMS認証取得概要ISO/IEC27001 認証基準 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014 登録組織 株式会社トレードワルツ 認証登録範囲 貿易プラットフォームサービス（SaaS）の設計、開発、サービス提供 認証登録日 2022年2月18日 認証登録番号 JQA-IM1857 審査機関 一般財団法人日本品質保証機構 JIP-ISMS517-1.0 認証基準 JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27001:2013、ISO/IEC 27017:2015要求事項含む) 登録組織 株式会社トレードワルツ 認証登録範囲 クラウドサービスプロバイダーとして貿易プラットフォームサービス(TradeWaltz)を提供クラウドサービスカスタマーとしてIaas型クラウドプラットフォームを利用 認証登録日 2022年2月18日 認証登録番号 JQA-IC0069 審査機関 一般財団法人日本品質保証機構 ■TradeWaltzの概要 TradeWaltzは、産業横断型の貿易情報連携プラットフォームです。ブロックチェーン技術を活用することで、高いセキュリティ水準のもと、貿易取引を完全電子化します。過去の実証結果から44～60％の業務効率化が確認された他、紙書類が不要となることでコスト削減、貿易実務者のテレワークも可能になります。 2021年度には国際物流システムシェアNo.1のTOSSシリーズとの連携やSAPジャパン運営のアクセラレータプログラム採択、2022年度中の海外(シンガポール・タイ・ニュージーランド・豪州)連携をAPECで提案するなど、国内外含めたプラットフォーム間連携の検討も進めています。 ■トレードワルツについて【会社概要】商号 ： 株式会社トレードワルツ代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階設立 ： 2020年（令和2年）4月事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供人員数 ： フルタイム 32名URL ： https://www.tradewaltz.com株主一覧 ：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東京大学協創プラットフォーム開発株式会社三菱商事株式会社豊田通商株式会社株式会社TW Link東京海上日動火災保険株式会社三井倉庫ホールディングス株式会社株式会社日新 株式会社三菱UFJ銀行損害保険ジャパン株式会社 （注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
