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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 50,492 4.9 　　4,859 △17.5 　5,194 △14.8 　3,231 △20.6
2021年３月期第２四半期 48,137 △3.1 　5,891 △14.1 　6,094 △13.5　 4,070 △10.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,216百万円 （△21.9％） 2021年３月期第２四半期 4,115百万円 （△10.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されておりますが、未だ感染収束の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加の兆しが見えましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により行動が制限され、移動者数は減少しております。
当社におきましては、３、４月の繁忙期には、法人の転勤需要が減少すると想定し、インターネット受注に注力することで、受注件数の確保を図ってまいりましたが、３月末の緊急事態宣言解除後、法人取引先より想定以上の受注があり、自社でのサービス提供体制の限界を超え、従業員の負荷が増加しました。そのため、４月以降はコロナのクラスター発生防止と従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだ結果、計画以上に外注費が発生しました。
更に、東京オリンピック・パラリンピック期間に関東圏での受付件数が減少したことと、開催期間中の交通規制などによる作業への影響を考慮し、受注調整をしたことにより稼働率が下がりました。そして今期、コロナ禍での負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加し、また前期は賞与繰入の取崩しによる経費の減少がありました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、作業件数は420,350件（前年同四半期比3.2％増）となり、引越単価も前年同期比1.8％増と上昇したことにより売上高は好調に推移しました。
その結果、売上高は50,492百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益4,859百万円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益5,194百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,231百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

（略）