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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収入　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年３月期第２四半期 25,430 9.1 　　1,097 － 　　1,238 － 　929 －
2021年３月期第２四半期 23,308 △11.9 　△36 － 　99 △93.8 　△104 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,222 百万円 ( － ％) 2021年３月期第２四半期 △226 百万円 ( － ％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、いち早く回復した中国経済や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開により、主要国を中心に世界経済は回復局面に入りましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、世界経済の回復を背景に資本財を中心とする輸出に支えられながらも、度重なる緊急事態宣言の発令が個人消費回復の重石となりました。
当社を取り巻く事業環境は、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等により、当社の主な事業領域である京
浜港（東京港・横浜港）で、配船スケジュールに影響が出たものの、自動車や建設機械の輸出は大幅に回復しまし。
また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（略）

① 港湾事業
在来船関連は、部品供給問題により一部の完成車出荷に影響がありましたが、コロナ禍により減少していた完成車及び建設機械の取扱量が大幅に回復、コンテナ船スペース不足に伴う取扱貨物増も相俟って、在来船関連全体は増益となりました。コンテナターミナル関連は取扱量が減少しましたが、作業効率の改善により損益は前期並みとなりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。

② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度は、工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業ではコロナ禍の影響を大きく受けていた一般輸出入貨物輸送が回復しはじめ、順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。

③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比2,122百万円（同9.1％）増の25,430百万円、営業総益は前年同期比1,277百万円（同33.5％）増の5,085百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が少したこと等により前年同期比143百万円（同3.7％）増の3,988百万円となり、営業利益は前年同期比1,133百万円増（前年同期は36百万円の営業損失）の1,097百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として156百万円（前年同期比6.5％増）、営業外費用に15百万円（前年同期比34.6％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比1,139百万円増（前年同期は99百万円）の1,238百万円となり
ました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益117百万円（前年同期比60.0％増）、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失36百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,033百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）の929百万円となりました。

（略）