物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、神奈川県相模原市で延床面積101,602.70㎡の先進的物流施設「GLP ALFALINK 相模原3」の竣工式を執り行いましたのでお知らせします。「GLP ALFALINK 相模原3」は、延床面積約67万㎡を有する大規模多機能型物流施設開発プロジェクト「GLP ALFALINK 相模原」の2棟目の完成となります。「GLP ALFALINK 相模原3」は、これまでにも日本GLPの施設をご利用いただいているリピートカスタマーが入居し、専用施設として一棟全体を利用します。

　「ALFALINK」では、「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトとして、従来の物流施設における効率化・最適化を超えた、これまでにない価値や事業を創造していく拠点となる施設づくりを目指しています。「Ｏpen Hub」(物流をもっとオープンに)、「Integrated Chain」(サプライチェーンをつなぐ)、「Shared Solution」(ビジネスの進化をサポート)をキーワードとし、本コンセプトに基づいた様々な設備、サービスを提供しています。

　施設面の特徴として、1 階の天井高を標準よりも高くし、自動化・省人化をはじめとした最新のテクノロジーを利用した庫内作業にも対応できる仕様となっています。また、両面バースを備え、物流業務の効率化をサポートします。加えて、施設全体に空調設備と大型シーリングファンを設置することで、就労環境の快適性を向上します。建物外観は、明るく清潔感のある白色を基調としており、「GLP ALFALINK 相模原」内の施設にも共通して採用しているカラーでもあります。

　また、免震構造を採用し、企業の事業継続性を確保するほか、環境面では太陽光発電を設置する予定で、再生エネルギーの利用を推進します。

　「GLP ALFALINK 相模原3」は、当初の計画よりも早い段階で入居が決定し、2年以上計画を繰り上げて、BTS型の物流施設として建設を進めて参りました。入居予定企業からは、立地の優位性とプロジェクト全体で約30万㎡という「GLP ALFALINK 相模原」の広大な敷地メリットを活かし、入居企業のニーズを柔軟に設計へ組み込んだ点が評価されました。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「今年8月に完成した『GLP ALFALINK 相模原1』と共用棟である『リング』に続いて、このたび『GLP ALFALINK 相模原3』が無事竣工を迎えることができ、大変喜ばしく思います。日本GLPをすでにご利用いただいているリピートカスタマー様に専用施設としての利用を早期にご決定頂いたのも、『ALFALINK』における日本GLPの高品質な仕様やサービス、提案力、そして今まで培ってきた信頼関係の賜物と自負しております。日本GLPは引き続き、地域との共生を通して豊かな生活を提供し、入居カスタマーの継続的なビジネス成長の一助となるようサポートしてまいります」と述べています。

　「GLP ALFALINK 相模原」は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件となります。

■施設概要
施設名：「GLP ALFALINK 相模原3」
所在地：神奈川県相模原市中央区田名字白雨台3532-10
敷地面積：約49,831.00㎡
延床面積：約101,602.70㎡
構造：地上4階/PC免震
着工：2020年7月
竣工：2021年10月
認証取得：LEEDゴールド（予定）、ZEB認証（予定）

以上

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、130棟・総延床面積約1,000万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2021年9月末現在）の資産を運用しています。