日本の技術でニュージーランドの住宅供給不足解消に貢献
1,000戸規模の住宅部材供給を目指し、JV会社を設立
～現地の平均住宅工期（1棟）を約4カ月短縮～

パナソニック ホームズとニュージーランド最大手の建設会社、Mike Greer Commercial. Ltd（マイクグリアコマーシャル社）は、このたび、パナソニック ホームズ社製の住宅部材をマイクグリアコマーシャル社（ビルダー）へ供給するJV会社「NZ Smart Build Technologies. Ltd（NZスマートビルドテクノロジーズ社）」の設立に合意し、2021年8月25日、ニュージーランドでJV会社設立を申請しました。新会社は、パナソニック ホームズが49%、マイクグリアコマーシャル社が51%出資し、10月より事業を開始します。同社は、2021年度中に政府系デベロッパーKāinga Ora（カインガオラ）が計画する物件向けの住宅用部材供給を開始し、同事業を通じて社会問題化しているニュージーランド国内の住宅供給不足の解消を目指します。将来的には、年間1,000戸規模の住宅部材供給を目標に事業拡大を図ります。

JV会社の設立は、パナソニック ホームズが2019年にニュージーランド政府系プロジェクト事業、Kiwi Build Project（キウイビルドプロジェクト）に採択されてから、マイクグリアコマーシャル社と共に、パナソニック ホームズ社製の住宅部材、大型パネル構造（F構法）の供給スキームを検討する中で具現化しました。2021年1月には、ニュージーランドのワイカト地方で、試作棟を共同で完成。試作棟は、ニュージーランドの一般的な住宅建築工期に比べて約4カ月の工期短縮を図れました。さらに、住宅仕様や施工品質などの技術検証においても、同国の建築基準を満たしていることを確認済みです。

JV会社概要

現地で展開予定の住宅イメージパース図　（左：戸建住宅　右：テラスハウス）

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