物流ニュース

日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施

～日豪6社で覚書を締結～

岩谷産業株式会社（代表取締役 社長執行役員:間島寛、以下「岩谷産業」）、川崎重工業株式会社（代表取締役社長執行役員:橋本康彦、以下「川崎重工」）、関西電力株式会社（取締役代表執行役社長:森本孝、以下「関西電力」）、丸紅株式会社（代表取締役社長:柿木真澄、以下「丸紅」）の日本企業4社は、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業であるStanwell Corporation Limited（CEO:Adam Aspinall、以下「Stanwell」）、APT Management Services Pty Ltd.,（CEO:Robert Wheals、以下「APA」）の2社とともに、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクト（Central Queensland Hydrogen Project、以下「本事業」）について、事業化調査を共同で実施することに合意し、6社で覚書を締結しました。

ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要がある（※1）と考えられています。しかし、化石燃料を原料として確立している現在の水素製造技術では、製造過程でCO2が排出されるため、ゼロカーボン社会の実現を見据えると、将来的にはCO2回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素の製造が求められます。CO2フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも、安価な再生可能エネルギー電源と輸出港の確保が重要です。

また、豪州クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出しています。同州政府が所有する電力公社であるStanwell社も、この目標を達成する重要な役割を担っています。

このような背景から、岩谷産業およびStanwell社は2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を行ってきましたが、この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、この度日豪6社で事業化調査（※2）を進めることにしました。

本事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、2026年頃に100t/日規模以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産規模を想定しています。

（略）

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日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施（PDF：900.8 KB）