商船三井／丸紅とロシア連邦・アムール州産メタノール輸送用メタノール燃料船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書の締結 物流全般 2023.06.17 ロシア連邦・アムール州産メタノール輸送用メタノール燃料船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書の締結 丸紅株式会社（代表取締役社長:柿木真澄、本社:東京都千代田区、以下「丸紅」）と株式会社商船三井（代表取締役社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「商船三井」）は、2021年9月3日、Ministry of the Russian Federation for Development of the Far East and the Arctic Regions（ロシア連邦極東・北極圏発展省）（注1）、State Development Corporation VEB.RF（ロシア開発対外経済銀行）（注2）、VTB Bank（対外貿易銀行）（注3）、および ESN LIMITED LIABILITY COMPANY （以下「ESNグループ」）（注4）と、環境負荷の低いメタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を、ウラジオストク市で開催された東方経済フォーラムにおいて締結しました。 ESNグループがロシア連邦・アムール州において天然ガスを原料として生産を計画しているメタノールの海上輸送において、同メタノールを舶用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質(PM)排出量を最大95%、窒素酸化物(NOx)排出量を最大80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大15%削減できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指しています。 メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もあります。 将来的に、東アジア地域においてメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあるとみており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していきます。 丸紅と商船三井は、海上輸送における環境負荷の更なる低減を目指して、国内外のお客様や、パートナーとの協業、そして関係政府機関の協力を得ながら推進していきます。 （注1） 名称:Ministry of the Russian Federation for Development of the Far East and the Arctic Regions 大臣:アレクセイ・チェクンコフ 所在地:モスクワ、ハバロフスク、ウラジオストク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー 所管:極東ロシアの経済社会開発を担当 （注2） 名称:State Development Corporation VEB.RF 本店:サンクトペテルブルク 概要:ロシア連邦の政府系金融機関 （注3） 名称:VTB Bank 本店:モスクワ 概要:ロシア連邦の政府系金融機関 （注4） 名称:ESN LIMITED LIABILITY COMPANY 本店:モスクワ 概要:1991年創業の民間企業。石油・ガス・小売り関係を祖業とし、近年ではエネルギー、IT、ベンチャー投資、メディア等へ多角化。 ■丸紅について 1949年設立の総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。 ■商船三井について 1884年設立の総合輸送グループ。資源、エネルギー、原材料、製品等さまざまな物資を輸送する約800隻のうち、世界最大のメタノール専用船隊（17隻）を有し、2016年から世界初のメタノール2元燃料船の運航を開始。 以上
