当社グループは、米国不動産事業において、新たに物流不動産開発事業に参画します。

2021年6月に米州住友商事は米国のデベロッパーなどと共にテキサス州ダラスにて、消費地近接型の物流施設2件に2,400万米ドル（約26億円）を投じ、出資参画しました。
本出資を皮切りに、当社グループとして米国の物流不動産開発事業への投資を拡大します。

米国の物流不動産市場は、日本と同様、E-コマースの急速な発展を背景に拡大を続けており、今後も成長が見込める分野です。なかでもテキサス州ダラスは、その隣接都市フォートワースと並び、国内他地域および中南米へのアクセスも良く、人・物流のハブ拠点となっていることから、今後も人口増が想定される全米でも物流施設の需要増加が特に期待される地域です。

今回の出資においても、小売りや物流業務を請け負うロジスティクス事業者をテナントとし、高まる物流施設の需要に応えます。

また、当社グループが日本で展開する物流不動産開発事業（SOSiLAシリーズ）の知見を生かし、投資を継続することで、米国で増加する物流需要にも応えていきます。

当社は、1919年の設立時から、前身である大阪北港が港湾開発を始めとした不動産事業に携わり、長年さまざまな不動産分野に取り組んできました。米国においても、1980年代初頭のオフィスビル投資を皮切りに、賃貸アパート開発事業、宅地造成事業、ファンド事業と業容を拡大してきました。引き続き、国内の不動産事業を基盤にしながら、米国をはじめとする海外での不動産ビジネスをさらに加速します。