日本郵船/長澤仁志社長はCRIMSON POLARIS号 座礁および油濁発生事故に対する所信を発表 物流全般 2023.06.17 CRIMSON POLARIS号 座礁および油濁発生の件(第7報) 2021年08月25日 弊社社長の長澤仁志は8月25日、CRIMSON POLARIS号 座礁および油濁発生事故に対する所信を発表しました。全文は以下の通りです。 この度、当社が洞雲汽船株式会社の関連会社(以下「船主」)から定期傭船している木材チップ専用船CRIMSON POLARIS(以下「本船」)が、青森県八戸港沖にて座礁した結果、船体が分断する海難事故となり、本船保有の燃料の一部が漏油する事態に至りました。 八戸市・おいらせ町・三沢市・六ヶ所村・階上町をはじめとする近隣市町村の皆様、漁業関係者の皆様、本船の積載貨物の荷主関係者の皆様、その他関係する皆様方には大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、本船を通じた輸送に関わる一員として、深くお詫び申し上げます。 また、船主乗組員の早急な救助をはじめ、今回の事故対応にご尽力いただいている関係者の皆様方に、深い感謝の意を表するとともに引き続きのご協力をお願い申し上げます。 現在、船主は、本船の船舶管理を担う美須賀海運株式会社(以下「船舶管理会社」)とともに、関係の皆様のご協力を得ながら、事故被害を最小限に食い止める事を優先し、事故対応に全力を挙げて取り組んでおります。油濁損害を含めた事故対応に関する一義的な責任は船主にありますが、当社も傭船者として、現地に社員を派遣し、必要な情報の収集を進めるとともに、当社の有するネットワークや資材の活用に加え、当社社員を海岸の清掃作業員として現地へ派遣する等、最大限の協力を行っており、今後もこれを継続します。なお、当社による海岸清掃の作業員派遣については、適切な新型コロナウイルス感染対策を実施し、海上災害防止センターの指導のもと、感染予防を徹底した上での現地作業を既に開始しています。 今回の油濁被害から生じる環境への影響について、関係の皆様と、その回復にむけた支援の検討も開始しております。まずは今回の油濁がもたらす影響についての情報の収集をしっかりと実施した上で、改めて関係の皆様のご意見も伺いながら、当社が果たすべき社会的責任をふまえ、具体的な行動に結び付けていきます。 当社が輸送に関わる本船で、このような大事故が発生したことは誠に遺憾です。船員の命と環境を守る安全運航を当社グループの最優先すべき社会的価値ととらえ、ESG経営を進めてきた中、今回の事故で油濁被害が生じた事を重く受け止めています。事故原因の究明についてはこれからとなりますが、「人と船の安全レベル」「安全を生む能力」の更なる向上に向け、船主、船舶管理会社および傭船者間のガバナンスの更なる強化という観点を加えた安全運航体制の抜本的な見直しとその強化を図ることで、当社の安全運航をより確かなものとしていく所存です。 最後に、今回の事故によって多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしていることに対し、改めてお詫び申し上げます。引き続き船主、船舶管理会社および関係の皆様と協力して、早期の事態解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 日本郵船株式会社 代表取締役社長長澤 仁志
2021年08月25日 弊社社長の長澤仁志は8月25日、CRIMSON POLARIS号 座礁および油濁発生事故に対する所信を発表しました。全文は以下の通りです。 この度、当社が洞雲汽船株式会社の関連会社(以下「船主」)から定期傭船している木材チップ専用船CRIMSON POLARIS(以下「本船」)が、青森県八戸港沖にて座礁した結果、船体が分断する海難事故となり、本船保有の燃料の一部が漏油する事態に至りました。 八戸市・おいらせ町・三沢市・六ヶ所村・階上町をはじめとする近隣市町村の皆様、漁業関係者の皆様、本船の積載貨物の荷主関係者の皆様、その他関係する皆様方には大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、本船を通じた輸送に関わる一員として、深くお詫び申し上げます。 また、船主乗組員の早急な救助をはじめ、今回の事故対応にご尽力いただいている関係者の皆様方に、深い感謝の意を表するとともに引き続きのご協力をお願い申し上げます。 現在、船主は、本船の船舶管理を担う美須賀海運株式会社(以下「船舶管理会社」)とともに、関係の皆様のご協力を得ながら、事故被害を最小限に食い止める事を優先し、事故対応に全力を挙げて取り組んでおります。油濁損害を含めた事故対応に関する一義的な責任は船主にありますが、当社も傭船者として、現地に社員を派遣し、必要な情報の収集を進めるとともに、当社の有するネットワークや資材の活用に加え、当社社員を海岸の清掃作業員として現地へ派遣する等、最大限の協力を行っており、今後もこれを継続します。なお、当社による海岸清掃の作業員派遣については、適切な新型コロナウイルス感染対策を実施し、海上災害防止センターの指導のもと、感染予防を徹底した上での現地作業を既に開始しています。 今回の油濁被害から生じる環境への影響について、関係の皆様と、その回復にむけた支援の検討も開始しております。まずは今回の油濁がもたらす影響についての情報の収集をしっかりと実施した上で、改めて関係の皆様のご意見も伺いながら、当社が果たすべき社会的責任をふまえ、具体的な行動に結び付けていきます。 当社が輸送に関わる本船で、このような大事故が発生したことは誠に遺憾です。船員の命と環境を守る安全運航を当社グループの最優先すべき社会的価値ととらえ、ESG経営を進めてきた中、今回の事故で油濁被害が生じた事を重く受け止めています。事故原因の究明についてはこれからとなりますが、「人と船の安全レベル」「安全を生む能力」の更なる向上に向け、船主、船舶管理会社および傭船者間のガバナンスの更なる強化という観点を加えた安全運航体制の抜本的な見直しとその強化を図ることで、当社の安全運航をより確かなものとしていく所存です。 最後に、今回の事故によって多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしていることに対し、改めてお詫び申し上げます。引き続き船主、船舶管理会社および関係の皆様と協力して、早期の事態解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 日本郵船株式会社 代表取締役社長長澤 仁志