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国際連合の専門機関「万国郵便連合（UPU）」の開発協力プロジェクトに初参加
～カンボジア郵便業務のオペレーション改革～

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、カンボジア郵便の E コマース対応に向けた郵便業務の改善などを目的とした、万国郵便連合（以下「UPU」）の開発協力プロジェクトに参加します。
国際連合の専門機関であり 192 の国・地域の加盟国を持つ UPU が主催する開発協力プロジェクトへの参加は、日本郵便として初めてのケースとなります。

1 経緯
日本郵便は、政府が推進する日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組みの一環として、1871年の創業以来培ってきた郵便業務の経験・ノウハウおよび高い品質をベースに、2013 年からミャンマーやベトナムなどの開発途上国における郵便業務改善のためのプロジェクトに参加してきました。
こうした国際協力への貢献が評価され、今般、UPU およびカンボジア郵便から、本プロジェクトに参加要請があったものです。

2 UPU の開発協力プロジェクト
1874 年に設立された UPU は、192 の国・地域の加盟国からなり、世界の郵便制度を統括している国際連合の専門機関の一つです。日本は 1877 年に加盟しており通信連絡の増進などにおいて国際協力に寄与しています。UPU は、各加盟国の郵便分野における発展や郵便のユニバーサルサービスの強化などを支援し、先進国と開発途上国の間の郵便サービスの格差を減らすことを目的とした開発協力プロジェクトを各地域において行っています。
カンボジアを含むアジア太平洋地域では、この 4 年間で、30 件を超える開発協力プロジェクトが計画・実施されており、本プロジェクトも、この開発協力プロジェクトの一環として位置づけられるものです。

3 本プロジェクトの概要
本プロジェクトは、カンボジアにおいて発展する E コマース市場および需要に適切に対応し、EC商品の送達手段としても国民が利用しやすい郵便サービスを提供できるよう、カンボジア郵便の業務の近代化を目指すことを目的としており、9 月の開始を予定しています。
郵便業務のオペレーション改革は次のようになります。
（1） 郵便の輸送、配達などの基本的な業務の処理方法の見直し
（2） 郵便物の送達状況の確認を可能とする情報化の推進
（3） 越境 E コマースの円滑な取扱いの鍵となる通関の迅速化・情報化などの取組の推進
これらについて 18 か月の実施期間で協力することとしています。

4 日本郵便の役割
日本郵便としては、これまで外国郵便事業体などから高い評価を得ている業務改善ノウハウを生かして、以下の役割を果たします。
（1） カンボジア郵便の輸送業務および集配・集荷の処理方法の改善の提案
（2） 利用者視点に立った配達・受取方法の提案
（3） 郵便業務を行う施設における作業効率化に寄与する機器類の導入・活用方法や施設内レイアウトの改善に関する提案
（4）（1）～（3）の提案を踏まえた現地での実証プロジェクトの実施
日本郵便は、本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、E コマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向けて協力していきます。