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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 3,076 － 　　　△35 － 　　60 － 　　△86 －
2021年３月期第１四半期 3,510 △20.4　 △187 － 　△103 － 　△121 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 200百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △89百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
2021年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が継続しており、依然として先行きが見通せない状況が続いております。国内のワクチン接種の広がりにより、今後、企業業績、個人消費の改善が期待されるものの、緊急事態宣言の再発出等による社会経済活動の制限により、景気の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で増加し、主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。ホテル事業部門においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につな
がるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は30億７千６百万円、営業損失は３千５百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の損失）、経常利益は６千万円（前年同四半期は１億３百万円の損失）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円（前年同四半期は１億２千１百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が15.6％の増加、コンテナ貨物が1.9％の減少となり、合計で前年同四半期比3.7％増加の142万３千トンとなりました。前年度のコロナ禍の影響で需要が低下していた素材原料の一部に回復の動きは見られたものの、全体的に荷動きは鈍く、同部門の売上高は24億５千６百万円となりました。一方、経費面においては、外注費や労務コスト削減に努めた結果、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。

（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は７千３百万円、セグメント利益は４千万円（前年同四半期比16.7％の減益）となりました。

（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、１億９千４百万円、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比75.7％の増益）となりました。

（略）