物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 11,559 ―　　　 682 △6.3　 679 △8.0 　325 △17.8
2021年３月期第１四半期 12,907 △7.7　 727 △23.3 　738 △21.6 　396 △20.3
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 149百万円(△56.8％) 2021年３月期第１四半期 346百万円(△27.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、経営成績に関する説明の売上高については、収益認識会計基準等の適用による影響を受けているため、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①当第１四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、特に食品部門での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円（前年同四半期は129億７百万円）となり、営業利益は６億82百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は６億79百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億53百万円減少しております。

②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、海外引越を中心とした国際業務では一部の企業において海外赴任の再開の動きが見られ増収となりました。また、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが低水準であったことや物流不動産の顧客入れ替え等による減収要因があったものの、食品や家電製品等の荷動きが堅調に推移したこと等により、これをカバーしました。この結果、売上高は54億82百万円（前年同四半期は54億16百万円）となり、営業利益は５億43百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億47百万円減少しております。

<食品部門>
食品部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、量販・外食向けである精米販売は12千玄米トン（前年同期比27.5％減）となりました。一方、玄米販売は令和２年産米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、５千玄米トン（同54.7％増）となり、総販売数量は18千玄米トン（同13.2％減）となりました。この結果、売上高は49億55百万円（前年同四半期は63億26百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売での価格競争激化による差益率の低下等により51百万円（前年同期比65.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億58百万円減少しております。

<情報部門>
情報部門では、一部既存顧客の受託案件減少や運用案件の要員構成見直し等により、売上高は３億41百万円（前年同四半期は３億65百万円）となり、営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこと等により34百万円の損失（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

<不動産部門>
不動産部門では、昨年度12月にヤマタネ五反野ビルが開業したこと等により、売上高は７億80百万円（前年同四半期は７億99百万円）となり、営業利益は３億71百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は48百万円減少しております。

（略）