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澁澤倉庫/経常利益は前年比21・2%増(2022年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益  営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第1四半期 17,405 8.1   1,097 24.1  1,307 21.2  888 6.2
2021年3月期第1四半期 16,105 △4.4  884 △9.3  1,079 △8.3  836 6.4
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,179百万円 (△10.2%) 2021年3月期第1四半期 1,312百万円 (84.5%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、米国や中国などにおける経済活動の回復を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、大都市圏を中心に3度目の緊急事態宣言が発令されたことにより個人消費の弱さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、荷動きは回復基調で推移しました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年5月11日に発表した当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努め、輸入雑貨の新規取扱いを開始したほか、機械化や先進的な荷役機器の導入を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇、中国の現地法人を連結対象としたことなどにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で飲料を中心とした輸配送業務、引越業務の取扱いが増加し、港湾運送業務で船内荷役業務が好調に推移したことにより、前年同期比12億9千9百万円(8.1%)増の174億5百万円となり、営業利益は同2億1千3百万円(24.1%)増の10億9千7百万円、経常利益は同2億2千8百万円(21.2%)増の13億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5千2百万円(6.2%)増の8億8千8百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比8千3百万円(2.1%)増の40億5百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、輸出入荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比6千7百万円(4.4%)増の15億8千5百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比4億2百万円(5.4%)増の79億8百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比7億3千1百万円(61.4%)増の19億2千4百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比4千3百万円(8.2%)増の5億6千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億2千8百万円(9.1%)増の159億8千9百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことにより、前年同期比10億7千9百万円(7.7%)増の151億7千7百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比2億4千9百万円(44.4%)増の8億1千2百万円となりました。

② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、改修工事の受注が減少し、営業収益は前年同期比3千1百万円(2.1%)減の14億5千万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費等が増加し、前年同期比7百万円(1.0%)増の7億1千9百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比3千8百万円(5.0%)減の7億3千万円となりました。

(略)

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