物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 15,047 － 　　243 － 　　268 － 　　　103 －
2021年３月期第１四半期 14,339 8.9 　435 △10.9 　476 △9.0 　300 △10.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △51百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 617百万円 （181.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、外出自粛傾向が継続していることから衛生用品や日用消耗品の需要が底堅く推移し、15,047百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は243百万円、経常利益は268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円となりました。

（略）