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川崎汽船/884億4100万円の経常黒字を計上(2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第1四半期 174,743 14.8   2,400 -   88,441 -   101,987 -
2021年3月期第1四半期 152,185 △17.0  △6,581 -  △1,008 -  △955 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 99,569百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △125百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

(略)

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の売上高は1,747億43百万円(前年同期比225億57百万円の増加)、営業利益は24億0百万円(前年同期は65億81百万円の営業損失)、経常利益は884億41百万円(前年同期は10億8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019億87百万円(前年同期は9億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社の持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として888億9百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結会計期間においては876億54百万円となります。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

(略)

①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、中国をはじめとした各国の堅調な鉄鋼需要が継続し、船腹需給バランスが改善するなか、大きな振れ幅を伴いながらも総じて好調に推移しました。中・小型船市況は、中国の旺盛な穀物輸入需要や各国の産業活動回復により石炭などの輸送需要が増加したことから上昇しました。
このような状況のなか、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めたことにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

(略)

②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

(略)

③製品物流セグメント
[自動車船事業]
 世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)の影響からの回復基調が継続しました。半導体不足等による生産への影響が懸念されていたものの、輸送需要は堅調に回復しました。

[物流事業]
 国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送需要が引き続き増加しており、コンテナターミナル取扱量が増加しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量が増加しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。

[近海・内航事業]
 近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭は積み地における滞船の影響を受け前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、食料品や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が引き続き制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復し、トラックの輸送量は前年同期並みとなりました。

[コンテナ船事業]
 当社持分法適用会社であるONE社の業績は、2020年度からの旺盛な荷動きが継続するなか、サプライチェーンの混乱及び輸送需給のひっ迫が続いており、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

(略)

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