物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 29,320 9.5 　　2,287 2.2 　2,397 3.8 　　1,730 8.3
2021年３月期第１四半期 26,772 14.0 　2,239 36.7 　2,310 35.7 　1,598 36.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,625百万円（2.9％） 2021年３月期第１四半期 1,579百万円（63.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか各種経済政策の効果による景気回復の兆しが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受けた消費動向の落ち込みにより依然として厳しい状況が続いております。今後のワクチン接種の促進による沈静化が期待されますが、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量に回復の兆しは見られるものの、感染症拡大以前との比較では総体的に低調な推移となりました。感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要などが存在する一方、その効果は一巡し抑制傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高29,320百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益2,287百万円（同2.2％増）、経常利益2,397百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,730百万円（同8.3％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配送エリア及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は12,663百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、新たな食品物流センターが稼働したことに加え、コロナ禍による取扱物量の増加や受託する配送エリアの拡大が業績に寄与した結果、売上高は11,254百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,180百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
利益面では、燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で、コストの見直しを実施した結果、物流事業における売上高は29,098百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,218百万円（同1.9％増）の増収増益となりました。

② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は221百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（同12.6％増）の増収増益となりました。

（略）