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物流ニュース

日本郵船/22日以降の労体制を公表

物流全般 2023.06.17

新型コロナウイルスに対する当社対応について(9)

当社は、政府が緊急事態宣言を3月21日(日)で全面解除することを正式に発表したことを受け、22日(月)以降の就労体制を以下の通りとすることを決定しました。

対象者:日本郵船本店、支店勤務者

期間: 2021年3月22日(月)から当面の期間

<主な変更点>

  • 勤務体制:出社率50%程度以下を目安とし、最大週5日の在宅勤務を可能とします。
  • 出張: 海外出張は自粛します。国内においても不急の出張は控えます。
  • 社外関係者との打ち合わせ: 極力Microsoft Teams等のビデオ会議を活用します。
    当社社員は、先方のご了解を頂いた場合にのみ、お取引先の事務所を訪問します。
    お取引先の皆様の当社事務所へのご来社も可能とさせて頂きます。(*)
(*)引き続き、当面の期間、本店1階にて入館時の検温を実施いたします。ご理解のほどお願い申し上げます。

当社グループは引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事してまいります。

お取引先および関係者の皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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