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2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

22021年3月期第1四半期 11,064 △11.5 　△41 ―　　　 △2 ― 　　　△26 ―

2020年3月期第1四半期 12,504 △0.5 　　139 △43.7 　198 △33.5 　151 △18.6

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期　　47百万円 （△72.4％） 2020年3月期第1四半期　　173百万円 （△42.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴 う企業活動の制約、外出自粛要請などから、低調に推移しました。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開 に向けて舵が切られたが、感染拡大の前の水準に戻るのは、相当の時間を要すものと思われます。 今後については、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況下、感染拡大の第２波が到来 し、自粛要請や緊急事態宣言の発令により再び経済活動が停滞する懸念があります。また、米国大統領選挙を控え て米中貿易摩擦が再び深刻化するなどの世界経済悪化への懸念もあります。 陸運業界では、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するには、まだ時間を要すると思われ、厳しい 状況が続いております。 このような状況下にあって、当社グループは、２０２０年度から２０２２年度を対象とした第３次中期経営計画 をスタートさせました。グループ一丸となり企業価値の向上の達成に向けて、アクションプランの実現に取り組み ます。 これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕および新規 顧客の獲得に取り組んでいるものの、エネルギー輸送での新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸送数量の減 少などにより前年同期比11.5％減の110億64百万円となりました。 経常損益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比２億１百万円減の２百万 円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億78百万円減の26百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。 なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内 は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し 「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他」に統合しております。以下の前年同四 半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得、国際貨物を含めた各取引の 強化を図るなど取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境は低迷 しています。また、主力の自動車関連貨物の物流需要減により、当社が多く取扱うアルミ、銅製品およびタイヤ補 強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比12.4％減の67億41百万円となり、経常利益は、前年同期比89百万円減の１ 億20百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸送数量が前年同期比14.0％減少となった結 果、減収減益となりました。 潤滑油・化成品部門についても、同様に新型コロナウイルスの影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比 16.0％減少となり減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億14百万円、経常損益は前年同期比１億52百万円減の１億55 百万円の経常損失となりました。

《その他》

海外物流事業は、2020年4月より海外拠点を中心とした事業部としてスタートしました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客の事業活動が停滞したことに加えて、米中貿易摩擦の影響から 輸出入品の荷動きは、低調に推移しました。しかし、中国国内の保管や輸送については、足元は、回復基調にあり ます。また、前年度から取り組んできた自社での保管や輸送効率の改善等が貢献したことにより増益となりまし た。 会社組織変更に伴い新設したテクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連は堅調に推移しま したが、製油所関連では定期修繕工事が、前年実施規模との違いから収益減となったことにより減収減益となりま した。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％減の９億８百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の31百万円と なりました。

（略）