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2021年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年3月期第1四半期 361,170 △11.1 　8,947 63.6 　16,591 158.6　 11,684 27.8

2020年3月期第1四半期 406,402 △12.6　 5,470 － 　　6,415 － 　　　9,141 －

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 6,937百万円 （－％） 2020年3月期第1四半期 △1,900百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上 高3,611億円（前年同期比452億円減）、営業利益89億円（前年同期比34億円増）、経常利益165億円 （前年同期比101億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円（前年同期比25億円増）となり 業績は大きく改善しました。

（略）

（セグメント別概況）（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （”ONE社”）は新型コロナウイルス感染症 拡大の影響による全世界的な荷量の減少を受け、機動的な減便を行った結果、前年同期比で全体では 10％以上の積高減少となりましたが、消席率・運賃率は順調に推移しました。主要航路である北米・欧 州航路では、前年同期比で積高は下回りましたが、消席率・運賃率は前年同期を上回る水準で推移し、 収支は大幅に良化しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船や変動費の削減への取り 組みも収支改善に寄与しました。 国内及び海外ターミナルではともに取扱高が減少し、前年同期比減益となりました。 以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし た。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マーケットにおける航空貨物の荷動 きが減少しましたが、国際旅客便が相次いで運休・減便されたことにより、運賃単価が大幅に上昇しま した。費用面ではジェット燃料価格が低水準で推移したため、変動費が大きく減少しました。Personal Protective Equipment（感染症対策のための保護防具の総称）等の緊急輸送物資の需要を取り込んだ結 果、前年同期比で大幅な増収となり、利益を計上しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は減少するも、国際旅客便の 大幅減便により供給は逼迫し市況は改善しました。 海上貨物取扱事業も同様の影響を受け、取扱量は大幅に減少しました。ロジスティクス事業は荷動きが 鈍化したものの、一部地域で回復基調に入りました。 内航輸送事業は新設航路における取扱量が減少し収支を圧迫しました。以上の結果、物流事業全体では 前年同期比減収となり、利益を計上しました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に輸送台数が減少したため、老 齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。 自動車物流も取扱台数が減少する中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や一部 の事業合理化を進めるとともに、ポートフォリオ再編に向けたトルコ・エジプトでの新規ターミナル事 業の立ち上げを推進しました。 ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、石炭、大豆の荷動 きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響が長引いた ため低迷しました。ようやく６月に入り回復するとケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市 況も好影響を受けましたが、回復前の低迷が影響し市況水準は前年同期を下回りました。このような環 境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、 収支の安定化に取り組みました。 エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上 旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりまし た。４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく 上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、次第に沈静化しました。LPG船は米国出しアジア向け の荷動きが低迷し船腹需給が緩んだ結果、市況が弱含みました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約 に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリル シップが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収となり、損失を計上しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、 燃料油の販売が好調であった一方、工事案件延期等により技術サービス業が振るわなかったことや舶用 資材の販売減などにより前年同期比で減収となり、損失を計上しました。客船事業では新型コロナウイ ルス感染症の予防措置として第１四半期のクルーズを不催行としたため、前年同期比で損失を計上しま した。

（略）