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2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2021年２月期第１四半期 11,073 △1.5　 　431 28.7 　509 30.5 　346 37.4

2020年２月期第１四半期 11,236 80.4 　　335 12.1 　390 39.3 　252 29.6

(注)包括利益 2021年２月期第１四半期 253 百万円 (△20.9％) 2020年２月期第１四半期 321 百万円 ( 122.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気が急 速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。先行きについても、感染症の収束時期が想定し にくい状況にあり、長期化することでの経済への悪影響が懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国では政府から春節休暇の 延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流が停滞し、また輸出品の製造が進まない状況となりました が、３月に入って中国国内での製品の製造も徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されました。日本国内では、 ４月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や店舗の臨時休業等で経済に大きな打撃を与え、個人消費の一 層の落ち込みが懸念される状況となりました。 このような状況下、当社グループでも企業を訪問しての営業活動を自粛することとなりましたが、営業活動の手法 の見直しを行い、テレワークの導入やオンラインによるWeb面談等を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入 海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させるべく、営業活動を 展開してまいりました。 当社グループが営む事業で主となるのは国際貨物輸送であり、取扱う多くの商材は、アパレル製品、日用品、雑貨 や電化製品等といった主に日本国内で消費されるものであります。当第１四半期連結累計期間では、主に既存顧客を 中心としてアパレル関連の取扱いは低調な推移でありましたが、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家 電品等の取扱いは堅調な伸びとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費 や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,073百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅 かに下回ることとなりました。利益面においては、売上総利益率の改善や前述の営業活動での取り組みの効果、販売 費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は431百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は509百万円（前年 同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（前年同期比37.4％増）と前年同期を上回ること となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。 ①日本 当第１四半期連結累計期間では、４月に緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等により個人消費への影響が懸念さ れる状況となりました。 この状況下、web等を活用しての商談により、受注拡大に向けて営業活動に取り組んだ結果、海上輸送の取扱コンテ ナ本数は、輸入で65,744TEU（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回り、輸出入合計では69,362TEU（前年同期比0.8 ％増）と前年同期と同水準が維持されました。通関受注件数については、36,497件（前年同期比8.2％減）と前年同期 を下回る結果となりました。 以上のことから、日本における営業収益は9,133百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、 売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で350百万円（前年同期比 59.5％増）となりました。 ②中国 中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯 業務の受注が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。 ３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益機会の減少が大き く、中国における営業収益は1,660百万円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は営業収益の減少に加え て、営業活動における費用が嵩んだ結果、60百万円（前年同期比34.6％減）となりました。 ③その他 台湾、ベトナム、ミャンマーそれぞれの子会社にて安定した収益を確保したことで、営業収益は280百万円（前年同 期比1.5％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、21百万円（前年同期比11.0％減）とな りました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）