物流ニュース

2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2020年３月期 54,759 2.5 　　3,285 △38.6　 2,940 △42.3 　1,825 △17.5

2019年３月期 53,442 △0.3　 5,353 16.0 　　5,096 17.7 　　2,213 △13.0

(注) 包括利益 2020年３月期 1,486百万円( △52.7％) 2019年３月期 3,144百万円( 10.5％)

（略）

①当期の概況

イ．全般の概況

当期におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需の拡大等により、上期までは堅調に推移しておりま したが、10月の消費税引き上げや自然災害の影響により後退局面に入り、さらに年明け以降は、新型コロナウ イルス感染症の世界的流行が景気悪化に追い打ちをかけ、極めて厳しい状況となりました。 当期の連結業績は、不動産部門において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減 収要因はありましたが、物流・食品部門において増収となり、売上高は547億59百万円（前期比2.5％増）とな りました。一方、営業利益は、不動産部門における販売用不動産の売却益（12億72百万円）の剥落があり、さ らには人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円（同38.6％減）となりました。また、経常 利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円（同42.3％減）となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の 減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ス トックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１ 四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度のセグメント別の比較・分析 は変更後の区分に基づいております。 詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に 記載のとおりであります。

ロ．セグメント別の概況

ⅰ．物流部門

物流業界におきましては、10月の消費税増税の影響に加え、年明け以降は新型コロナウイルス流行の影響も あり、国内貨物の総輸送量は下期に入り大きく落ち込み、通期でも前期比減少となりました。また、国際貨物 についても、米中貿易摩擦の激化と世界的な新型コロナウイルス流行の影響を受けて前期比減少となりまし た。 このような状況下ではありますが、物流部門におきましては、国内営業拠点新設の影響により、保管料・荷 役料・運送料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務等が堅調に推移したこと等から、売 上高は219億41百万円（前期比2.6％増）となりました。一方、営業利益につきましては、荷役や運送関連の下 払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増加等により22億19百万円（同23.6％減）となりま した。

ⅱ．食品部門

コメ流通業界におきましては、コメ取引の需給が緩まず、米価は2018年産に続き2019年産も堅調に推移しま した。 このような状況下で、食品部門におきましては、年間を通して顧客ニーズに応じた商品をタイムリーに提供 できたことにより、量販・外食向けである精米販売は75千玄米トン（前期比9.5％増）、一般小売店や他卸業 者向けである玄米販売は21千玄米トン（同4.3％増）となり、総販売数量は97千玄米トン（同8.3％増）となり ました。この結果、売上高は280億25百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益も６億57百万円（同12.1％ 増）となりました。

ⅲ．情報部門

情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス 等のＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが加速する中で、改元や消費税 増税対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。 このような状況下で、情報部門におきましては、消費税率改定対応等のシステム開発案件の受注が堅調に推 移したものの、運用保守業務における一部プロジェクトの終了や棚卸ハンディターミナルレンタル事業におけ る主力百貨店の売り場面積の縮小等により、売上高は17億89百万円（前期比1.9％減）となりました。営業利 益につきましては、棚卸ハンディターミナルの新端末への切替えに伴う費用増に加え、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこともあり１億９百万円（同11.6％減）となりました。

ⅳ．不動産部門

不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては７年連続で基準地価 が上昇しました。都心部賃貸オフィスビルの空室率も低位で推移しており、賃料水準も上昇傾向が続いており ます。 このような状況下で、不動産部門におきましては、前期実施した販売用不動産による増収要因が剥落したこ とに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は30億３百万円（前期比32.6 ％減）となり、営業利益は11億57百万円（同55.0％減）となりました。

（略）