一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田　太、以下「日本気象協会」）は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の提供を、2020年6月1日（月）から全国で開始します。
「GoStopマネジメントシステム」は、近年特に激甚化している気象災害に対して、物流事業者の方から事前に対策を行いたいという要望を受け誕生しました。「GoStopマネジメントシステム」は全国の高速道路を対象に、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、地図や表によりひと目で確認できるWebサービスです。各路線のIC(インターチェンジ)ごとに、1時間ごとの輸送影響リスクが詳細に把握できるため、悪天候時の配送計画の作成や輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
また、「GoStopマネジメントシステム」は国土交通省や経済産業省、農林水産省が推奨する「ホワイト物流推進運動」の取り組み（異常気象時の運行中止・中断の判断）や「異常気象時における措置の目安」に活用することもできます。

■「GoStopマネジメントシステム」情報提供画面イメージ

■「GoStopマネジメントシステム」の3つの特徴

1. 高速道路がどの場所でどのような気象現象によって輸送影響リスクが高いのか、ひと目で確認可能 （図１）
2. 走行する高速道路についてICごとに、72時間先まで1時間単位の輸送影響リスクを表示 （図２）
3. 台風が発生した際には、日本気象協会が保有する独自技術を使って示す詳細な台風進路予測や雨量、暴風予測などを、運行タイムラインに沿って台風上陸の最大7日前から提供

■「GoStopマネジメントシステム」サービス提供の背景と目的

平成30年台風第21号（関西地方で暴風被害）、「令和元年房総半島台風」（房総半島で暴風被害）、「令和元年東日本台風」（関東甲信～東北の広範囲で豪雨被害）、「平成28年福井豪雪」など、近年、激甚化した気象災害が相次いでいます。暴風によるトラックの横転、大雨による浸水、豪雪による車両スタックや「ホワイトアウト」などにより、ドライバーが命を落としてしまう事例も少なくありません。
働く人々の命を気象災害から守りながら、どんな時であっても社会的使命を果たそうと尽力する物流事業者の方を全力で支援するため、日本気象協会は「GoStopマネジメントシステム」を開発しました。安定した供給を行うために、被災リスクを最小限にするために、ドライバーの命を守るために、災害時にこそ止められない事業のために、本サービスを活用いただきたいと考えています。

■表示事例　～　令和元年(2019年）10月11日～13日　令和元年東日本台風でのケース　～

令和元年（2019年）10月12日（土）の19時頃に伊豆半島に上陸した台風第19号は、東日本の広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。「GoStopマネジメントシステム」を使った情報分析では、上陸の約1日半前に以下の輸送影響リスクを示しました。台風が直撃し、高速道路の通行止めが相次いだ関東甲信地方や東北地方で、リスクを高く表現しています。

■「GoStopマネジメントシステム」について

・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送※1を行う事業者の方を対象としたサービスです
※１　ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと

・サービス開始日
2020年6月１日（月）

・サービスの提供形式
Webサービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）

・サービス利用料金
月額定額制　　※利用料金詳細は、お問い合わせください
なお、サービス開始にともない、トライアル無料期間を設けました。新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急増している物流業界に貢献できるよう、台風シーズンの6月から9月末までの4カ月間は無料でご提供いたします

・今後の展開予定
鉄道や主要国道の輸送影響リスクについて、2020年度冬期にサービス開始を予定しています