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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2020年12月期第１四半期 68,809 6.5 　　5,079 32.4　 5,064 35.8 　3,073 36.2

2019年12月期第１四半期 64,628 73.7　3,837 320.3 　3,729 339.7　 2,256 345.1

(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 2,971百万円( 17.5％) 2019年12月期第１四半期 2,529百万円( 359.3％)

（略）

（１）事業の経過およびその成果

<経済環境>

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経 済の成長率は2.9％となりました。また、2020年１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速し ました。 米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩 和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、 成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなど により足許で底入れの兆しも見られました。一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷し ました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。 当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換か ら円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型 コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移と なりました。 <外航海運業> 大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、９月後半か ら10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準 にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイ ルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりまし た。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映 される状況にありましたが、１月に入りやはり新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果とな り、横這いの状態が継続しました。 バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000 ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低 位にて推移しました。一方、中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、大型船同 様に夏場以降一時的に盛り上がりの兆しが見えたものの、冬季にかけて下落傾向となり１月以降は低調に推移しま した。 自動車船市況は、上期に米中貿易摩擦などの影響を背景に、中国向けの荷動きが減少したこと、また欧州域内の 荷動きも減少したため、総じて低い水準で推移しました。 コンテナ船市況は、12月まで北米航路の荷動きが低調であった一方、欧州航路の需給が改善するなど地域差があ りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著となった年明け以降、歴史的に高水準の船腹係船数となる など、低迷に拍車がかかった状態となりました。 このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に 加えて、当期はタンカー２隻が新規稼働したことなどから、売上高は31,451百万円（前年同期比5.1％増）となり、 外航海運業利益は入渠費用の減少もあり3,872百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社の連結子会 社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶２隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上 しています。

<ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門では、宿泊部門については堅調に推移しましたが、宴会部門での苦戦がやや響き、ホテル関 連事業部門の売上高は11,918百万円（前年同期比1.9％減）となり、ホテル関連事業利益は1,266百万円（前年同期 比3.8％減）となりました。 <不動産賃貸業> 不動産賃貸業部門では、売上高は511百万円（前年同期比3.1％減）となり、前連結会計年度では所有ビルの大規 模修繕費用を計上していたことにより不動産賃貸業利益は305百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度において売上高は43,881百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,444百万円 （前年同期比10.5％増）、経常利益は4,700百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利 益は1,719百万円（前年同期比16.1％減）になりました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の大半の決算期 が12月であるため、当連結会計年度の経営成績への直接の影響はありませんでした。

（略）