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2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2020年3月期 11,825 △7.0　 170 △80.7 　503 △60.0 　300 △70.1

2019年3月期 12,713 3.5　　 883 37.8 　　1,255 24.0　 1,006 65.1

（注）包括利益 2020年3月期　　△7百万円 （△100.7％） 2019年3月期　　998百万円 （64.5％）

（略）

(１) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、前半は米中の貿易摩擦の煽りを受け輸出企業を中心 に停滞気味に推移しました。個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需 要も見られ比較的堅調となりました。後半に入ってからは、昨年 10 月からの消費税増税に加 え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、観光産業や飲食業界において は未曽有の事態となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初か ら東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加 え新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海上物流にも変化の兆しが見え始めておりま す。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前 期に比べ 888 百万円減収の 11,825 百万円（前期比 7.0％減）となりました。 利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な 減収に加え修繕費や用船料が増加し営業利益は 170 百万円（前期比 80.7％減）となり、経常 利益は 503 百万円（前期比 60.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ 80 百 万円減少し、さらに土地を中心とした減損損失や災害損失が発生し 300 百万円（前期比 70.1％ 減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船やコンテナ船を中心に ほぼすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出 港数が減少し減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船とコンテナ船の入出港数が減少 しエスコート作業や危険物積載船の着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度は特殊海難救 助作業の発生があったことの反動で大幅な減収となりました。また、千葉地区でも、大型タ ンカーやＬＮＧ船等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収 となりました。 また、その他部門では、前年度の期中に始まった北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業 向けの交通船の運航が年間を通じて収益に貢献し増収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 482 百万円減少し 8,901 百万円（前期比 5.1％減） となりました。 次に利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、用 船船舶の新造船への代替があり用船料が増加し、さらに全地区での大幅な減収が響き営業利 益は 394 百万円減少し 535 百万円（前期比 42.4％減）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期はゴールデンウィーク期間が 10 連休となったことで利用客が増加しましたが、7 月の天候不順の影響や 9 月に入り台風 15 号で水上バス２隻が被害を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の拡がりを回避するため、 ３月からは運航を休止しており大幅な減収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客 は増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害となり、 さらに新型コロナウイルスの感染懸念から利用客の自粛につながり、３月単月の売上高は前 期に比べ 70％減と大幅な減収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 277 百万円減少し 2,280 百万円（前期比 10.9％ 減）となりました。 一方利益面では、横浜港の観光船部門では修繕費が減少しましたが、交通船で用船料が増 加いたしました。カーフェリー部門では、利用客の需要に合わせ次年度の定期修繕を閑散期 に前倒しで実施したため修繕費が増加いたしました。 その結果、旅客船事業では 325 百万円の営業損失（前期は 38 百万円の営業損失）となりま した。 また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が、今後の観光需要に与える影響を 見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで、 第２四半期に 203 百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、カーフェリー部門と同様に千葉県全域にわたる甚大な被害でバスの団 体客の利用が大幅に落ち込み、売上高は 128 百万円減少し 643 百万円（前期比 16.6％減）と なり、39 百万円の営業損失（前期は 7 百万円の営業損失）となりました。 また、カーフェリー部門と同様の理由により、第２四半期において 11 百万円の減損損失を 特別損失として計上いたしました。

（略）