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マルハニチロ/物流事業の経常利益は前年比43・5%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高     営業利益   経常利益    当期純利益

2020年3月期 905,204 △1.9  17,079 △21.5  19,901 △21.1  12,537 △24.9

2019年3月期 922,468 0.4   21,758 △11.2  25,233 △9.6   16,695 3.7

(注)包括利益 2020年3月期 11,694百万円 (△11.8%) 2019年3月期 13,262百万円 (△38.7%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

1.当期における業績全般の動向

当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しておりました。 しかしながら2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大きく抑制され、 先行きは極めて不透明な状態となっております。 世界的な感染拡大で海外経済も急速に収縮するなか、当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇 や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価 値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進 する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は905,204百万円(前期比1.9%減)、営業利益は17,079百万円(前期比21.5%減)、経常利益 は19,901百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,537百万円(前期比24.9%減)となり ました。

2.当期におけるセグメント別の動向

(略)

物流事業

物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、 増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価 償却費等が減少したことにより、売上高は16,524百万円(前期比1.1%増)、営業利益は2,073百万円(前期比 10.4%増)となりました。 (今後の見通し) 1.次期における業績全般の見通し この度の新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい環境下において2020年度を迎えることとなりまし た。 当社グループでは安定した原料調達と生産体制の維持に全力を挙げておりますが、次期の業績予想については、 外食・業務筋への販売減少や、景気悪化による節約志向と低価格化等による影響の規模が不透明であることから、 通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断し、公表を見送ることといたします。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」について、2年目にあたる2019年度では水産部門を中 心に厳しい進捗状況となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも計画を大きく下回 る結果となったこと、また新型コロナウイルス感染拡大による不透明感が高まっている現況を踏まえ、目標値に至 るまでのプロセスの時間軸の見直しを行うことといたしました。 ただし、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長へ の取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略への取り組みをより強力に推進するとともに、「サステナビリ ティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進していくことに変更はござ いません。 次期第2四半期(累計)の連結業績は、売上高385,000百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益5,500百万円 (前年同期比44.4%減)、経常利益6,500百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000 百万円(前年同期比63.0%減)を見込んでおります。

(今後の見通し)

1.次期における業績全般の見通し

この度の新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい環境下において2020年度を迎えることとなりまし た。 当社グループでは安定した原料調達と生産体制の維持に全力を挙げておりますが、次期の業績予想については、 外食・業務筋への販売減少や、景気悪化による節約志向と低価格化等による影響の規模が不透明であることから、 通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断し、公表を見送ることといたします。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」について、2年目にあたる2019年度では水産部門を中 心に厳しい進捗状況となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも計画を大きく下回 る結果となったこと、また新型コロナウイルス感染拡大による不透明感が高まっている現況を踏まえ、目標値に至 るまでのプロセスの時間軸の見直しを行うことといたしました。 ただし、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長へ の取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略への取り組みをより強力に推進するとともに、「サステナビリ ティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進していくことに変更はござ いません。 次期第2四半期(累計)の連結業績は、売上高385,000百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益5,500百万円 (前年同期比44.4%減)、経常利益6,500百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000 百万円(前年同期比63.0%減)を見込んでおります。

2.次期におけるセグメント別の見通し

(略)

物流事業

新型コロナウイルス影響に伴う荷動きの動向を注視しつつ、大都市圏の基幹センターの最大活用により、引き続 き保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた一貫物流サービスをお客様に提供す ることにより、収益拡大を目指してまいります。

(略)

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