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中央倉庫/経常利益は前年比3・3%増(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益   営業利益 経常利益  当期純利益

2020年3月期 26,475 0.9   1,587 3.1  1,793 3.3   1,210 46.6

2019年3月期 26,241 0.8 1 ,540 △4.7  1,736 △3.1  825 △34.2

(注)包括利益 2020年3月期 477百万円 (8.2%) 2019年3月期 441百万円 (△81.8%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦に加え、中国経済の減速により、輸出入が弱含んだ上 に、2019年10月からの消費税増税の影響を受けて、国内消費が低迷し、また、年度終盤からの新型コロナウィルス感 染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞もあり、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。 物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、上記の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが 大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第6次中期経営計画「CHANG E!to2021」の具体的取組を着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透 を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めると ともに、2019年5月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得し、2019年11月には北陸支店 金沢営業所において倉庫の増築工事が完成・稼働しました。加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区 資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市 有地を2019年8月に取得し、2019年12月には計画の内容(建築建物の内容、建築時期、運営事業者等)について決 定、2020年3月より施設建築工事を開始しました。 また、2019年7月に業務部を新設し、全社の業務の効率化、システム化およびガバナンスの強化を推し進めており ます。また、環境に配慮したグリーン経営やESGの推進に取り組むとともに経営の効率化に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は26,475百万円(前期比0.9%増)、営業利益は1,587百万円(前期比 3.1%増)、経常利益は1,793百万円(前期比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に特別損失に計上 した減損損失及び倉庫解体工事費用がなくなったことと投資有価証券評価損が減少したこと等により1,210百万円 (前期比46.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(倉庫業)

倉庫業におきましては、自社倉庫における入出庫高及び貨物回転率は前期に比し減少しましたが、再寄託先も含め た保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は6,532百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は 827百万円(前期比10.3%増)となりました。

(運送業)

運送業におきましては、取扱数量は減少し、人件費は増加しましたが、配送・配車の効率化や料金改定交渉及び収 益性の高い新規開発等の営業活動に注力したこと等により、運送業の営業収益は12,721百万円(前期比0.2%減)と なりましたが、セグメント利益は1,062百万円(前期比7.7%増)となりました。

(国際貨物取扱業)

国際貨物取扱業におきましては、米中間の貿易摩擦の影響が続いたことに加え、第4四半期に顕在化した新型コロ ナウィルスの感染拡大による中国を中心とした世界的な経済活動の停滞による影響もあり、通関業の取扱数量は輸 入・輸出ともに減少し、また、梱包業の取扱数量も減少しましたが、三国間貿易の取扱いが増加したこと等もあり、 国際貨物取扱業の営業収益は7,366百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は465百万円(前期比5.8%減)となり ました。

(略)

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