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2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2020年3月期 627,126 1.4 　29,439 △5.7 　31,247 △7.1 　25,677 21.0

2019年3月期 618,436 3.7 　31,209 11.9 　　33,629 15.5　 21,216 5.8

（注）包括利益 2020年3月期　　21,518百万円 （5.8％） 2019年3月期　　20,334百万円 （△15.4％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、相 次ぐ台風などの自然災害や消費増税、米中貿易摩擦等の影響が懸念されているところに、新型コロナウイルスの感染 拡大が加わり、一段の景気後退感が強まる状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受に向けた取り組みは継続しているものの国内貨物 輸送量は減少傾向が続き、一方で労働需給の逼迫による外注費の上昇や採用難などの経営課題を抱えた経営環境が継 続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長 へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、お客様へ時間価値の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸 となって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,271億26百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりましたが、主力の輸送 事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、特に下期の取扱貨物量減少が影響し営業利益は294億39百万円（前連 結会計年度比5.7％減）、経常利益は312億47百万円（前連結会計年度比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利 益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、256億77百万円（前連結会計年度比 21.0％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

当事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様の課題解決 に向けて、Webサービスによる時間価値や出荷業務支援の提供、ロジスティクス機能による全体最適化の提案をして まいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、「継続的な」「価値提供」のために適正運賃収受を行うとと もに、路線便のダイヤグラム化による安定した輸送ネットワークの提供や、受発注から請求支払までの取引業務をデ ジタル化する電子データ交換の提案によりお客様の業務効率化や利便性向上に繋げることで、新規荷主の獲得とその 継続性をはじめとする取扱貨物の確保に注力してまいりました。 一方、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大や、ダブル連結トラッ ク、AI搭載の大型ハイブリッドトラックの導入など車両の大型化・省力化に取り組み、運び方改革を推進することで 労働力不足に対応するとともに、環境負荷軽減にも繋げESGにも取り組んでまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材確保のため、免許取得補助制度や従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の 導入など福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィークやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ 長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。 拠点展開では、西濃運輸株式会社において成田支店（千葉県成田市）の新設、大阪西支店（大阪市港区）の増築、 STC行徳（社員寮61戸：千葉県市川市）の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社において社貨物センター （兵庫県加東市）の拡張移転を行っております。 この結果、売上高は4,664億73百万円（前連結会計年度比0.9％増）となり、営業利益は233億39百万円（前連結会 計年度比4.6％減）となりました。

②自動車販売事業

当事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー”ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス体制の充実 により一層のCS向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割 賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上 回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下 回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につなが る商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、小型トラックの需要 が一巡したこともあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回りました。 拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において真正店（岐阜県本巣市）の全面改修、岐阜日野自動車株式会社 において安八営業所整備工場（岐阜県安八町）および大垣支店（岐阜県大垣市）の全面改修を行っております。 この結果、売上高は1,046億64百万円（前連結会計年度比2.4％増）となり、営業利益は43億53百万円（前連結会計 年度比10.3％減）となりました。

③物品販売事業

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価 の下落の影響もあり、売上高は328億67百万円（前連結会計年度比1.9％減）となり、営業利益は８億70百万円（前連 結会計年度比5.0％増）となりました。

④不動産賃貸事業

当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や 店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。 その結果、売上高は17億32百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は13億82百万円（前連結会計年度比 3.6％増）となりました。

⑤その他

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っ ております。売上高は213億89百万円（前連結会計年度比15.2％増）となり、営業利益は６億88百万円（前連結会計 年度比23.7％減）となりました。

（略）