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三井倉庫ホールディングス/経常利益は前年比5%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益   営業利益   経常利益   当期純利益

2020年3月期 241,080 △0.3  11,808 △1.5  10,531 △5.0  6,395 23.2

2019年3月期 241,852 3.7   11,986 71.3   11,087 70.0  5,190 17.8

(注)包括利益 2020年3月期 3,302 百万円 (△22.5%) 2019年3月期 4,263百万円 (△38.8%)

(略)

1.当期の概況

① 全般の概況

当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数が前年同期を下回る傾向が続き、製造業を中心に一段と弱さを 増しております。物流を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦の長期化等による 世界経済の不確実性に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、国内外において感染 症対策として外出自粛、ロックダウン等が講じられたことによる同感染症の経済に対する影響が深刻化するな ど世界経済の下押し圧力が一層高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事 業収益力の強化に関する各種施策の実施や、国内の物流事業における堅調な貨物取扱、不動産事業における賃 料収入の増加があった一方、当期における影響は限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影 響により国内外において取扱物量が想定を下回った結果、事業全体としては前期比ほぼ横ばいとなり、連結営 業収益は前年同期比7億72百万円減の2,410億80百万円、連結営業利益は同1億78百万円減の118億8百万円、 連結経常利益は同5億56百万円減の105億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12億4百万円増の63 億95百万円となりました。

② セグメントの概況

(イ)物流事業

当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費 等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、 倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の 取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などにより取扱物量が増加い たしました。一方、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによ る在庫保管・運送コストの増加、および2020年2月以降は国内における外出自粛、海外諸国におけるロックダ ウン等の影響から取扱物量が想定を下回った結果、営業収益は前年同期比14億21百万円減の2,319億82百万円 となり、営業利益は同7億39百万円減の91億5百万円となりました。

(ロ)不動産事業

主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し、営業収益は前年同期比6億63百万円増の98億33百万 円、営業利益は同7億50百万円増の58億65百万円となりました。

2.次期の見通し

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、国内外において感染症対策として外出自粛、ロックダウン等が 引き続き講じられることによる各国経済の停滞に伴い、国内外の荷動き低迷は依然続く厳しい状況が見込まれま す。 当社グループにおきましては、5ヶ年計画である「中期経営計画2017」の次期から始まる後半2年間において は、前半3年間で取り組んだ抜本的事業収益力の強化、財務基盤の再建、統合ソリューションサービスの構築に加 え、人が担うローテクと機械が担うハイテクの融合により安価で高品質なサービスをお客様に提供すべく「圧倒的 な現場力の構築」に取り組み、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築を加速させるべく事業間の機能見直 し、ネットワーク強化に取り組むことで更なるグループシナジー実現を追及してまいります。 次期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの低迷が2020年9月末ま では継続し、以降収束に向かうという前提の下、物流事業においては、海外を中心に主要顧客の生産活動停止や世 界的な荷動き低迷を要因に国際輸送の取扱が減少し、国内においては家電量販店物流を中心に荷動きの鈍化を見込 んでいるものの、上記前提を基にした厳しい事業環境の見通しにおいても、「中期経営計画2017」の前半3年間で 取り組んだコスト削減、粗利益改善施策の結果、一定の利益水準は維持できる見通しであります。不動産事業にお いては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり当期と同水準の賃料収入を見込んでおります。これらの見込 みから、次期の連結営業収益は2,200億円(前期比8.7%減)、連結営業利益は85億円(同28.0%減)、連結経常利 益は79億円(同25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(同24.9%減)を見込んでおります。 なお、当該予想は国内外における外出自粛要請、ロックダウン等の新型コロナウイルス感染症対策の動向、同感 染症の拡大あるいは収束の動向等、様々な要因により変動いたします。これらの要因により業績予想を変更する必 要がある場合は、速やかに業績予想の修正に係る開示をいたします。

(略)

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