物流ニュース

2020年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益 　経常利益　　四半期純利益

2020年3月期第2四半期 824,737 △9.9 　　15,836 － 　16,019 － 　11,123 －

2019年3月期第2四半期 915,670 △14.0 　△4,194 －　 △9,029 － 　△9,795 －

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △11,057百万円（－％） 2019年3月期第2四半期 △15,001百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上 高8,247億円（前年同期比909億円減）、営業利益158億円（前年同期比200億円増）、経常利益160億円 （前年同期比250億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111億円（前年同期比209億円増）とな り業績は大きく改善しました。

（略）

（セグメント別概況）（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）は、全体の積高・消席率が順調に推 移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃は北米航路は前 年同期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピーク時の上昇が 見られず低迷しましたが、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの 改善策を引き続き実行しました。また、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期 コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが当第２四半期連結累計期間には発生して おらず、結果として収支は大幅に良化しました。 国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子 会社を売却した影響により取扱高が減少しました。 以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しま した。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空株式会社の過去の不適切整備に対する改善計画に沿 って施策を実施しました。機材は前期末までに全機復帰したうえで稼働しており、輸送重量は前年同期 比増加しましたが、米中貿易問題等の影響により需要が減少した結果、貨物積載率と運賃の下落を招 き、損失を計上しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動的 なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題を背景に取扱量が大幅に減少 しました。ロジスティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。 内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧 迫しました。 以上の結果、物流事業全体では前年同期比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また、三国間航路を中心とし て合理化を行い、輸送効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業によ る新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。 ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数は船舶の解撤数を上回りましたが、2020年１月から始まる 環境規制に備え、ケープサイズを中心に入渠船が増加した結果、需給バランスが引き締まり、市況は改 善しました。鉄鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向にあ り、石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しました。市況変動による運賃・傭船料の変動を抑制するために 予め先物取引（Freight Forward Agreement = FFA）を用いた収入の固定化に取り組み、市況改善の影 響は限定的となりました。なお、収支の計上時点の差異により第２四半期において下期以降の市況変動 に対応するために行ったFFA取引に対する損失も計上していますが、通期業績見通しへは影響は有りま せん。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める などのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収 支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。 エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東のホルムズ海峡付近で発生したタ ンカー攻撃事件に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受け、中東への配船 リスクが顕在化したことにより、市況は上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活発化し、LPG船 は米国出しアジア向けの荷動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海 上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支 えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシ ップが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。また保有物件の売 却益を特別利益として計上しました。 その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが好調であった一方、製造・加工業などが受注量の減 少により低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移し、その他事業全体では 前年同期比で増益となりました。売上高は、郵船クルーズ株式会社が持分法適用会社となった影響によ り、前年同期比で減少しました。

（略）