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2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　　経常利益　　　四半期純利益

2020年3月期第2四半期 800,126 1.4　 6,213 △73.5　 2,730 △88.0　 △3,459 ―

2019年3月期第2四半期 789,131 8.1 　23,435 ― 　　22,756 ― 　　　9,981 ―

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期　　△4,202百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期　　11,597百万円 （―％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情 勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の 拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続してい ます。 このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据 え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。 デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するととも に、コストコントロールの強化に取り組みました。 ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しま した。 当第２四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。（略）

上記のとおり、営業収益は8,001億26百万円となり、前年同期に比べ109億94百万円の増収となりました。これは主 に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は7,939億12 百万円となり、前年同期に比べ282億16百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進め たことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。 この結果、営業利益は62億13百万円となり、前年同期に比べ172億21百万円の減益となりました。 経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が26億11百万円増加し、前年同期 に比べ200億26百万円減益の27億30百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円となり、前年同期に比べ134億41百万円の減益とな りました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、 ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各 事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献す る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土 の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見え る化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に 向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを 積極的に推進しています。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加 価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を 繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウン トマネジメントを強化していきます。

④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧 州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に 取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証 を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極 的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活 用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、 益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化 や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでい ます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業（略）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便 を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫 など厳しい事業環境が継続している中、当第２四半期においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適 正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、物流全体 におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化す るための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな 荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第２四半期においては、引き続きフリマサイトやＥＣ 事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステ ーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センタ ーやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。 また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配 送などを利用できる新たなサービスの提供を開始しました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的 に推進しています。当第２四半期においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメントを強化 し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住 民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に つながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより6,404億22百 万円となり、前年同期に比べ2.8％増加しました。利益面においては、委託費は減少したものの、人件費が増 加したことなどにより、営業損失は35億62百万円となり、前年同期に比べ185億43百万円の減益となりま した。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・ リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物 流システムを提供しています。

② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストッ プで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返 却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援して います。当第２四半期においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。

③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前期の反動減などにより710億１百万円となり、前年 同期に比べ4.8％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより24億37百万円となり、 前年同期に比べ33.2％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった 事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。 なお、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。

② 営業収益は、引越サービスを休止していることなどにより143億33百万円となり、前年同期に比べ24.0％減少 しました。利益面においては、営業損失が52億67百万円となりました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、 決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して います。

② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、 スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書 類Web取得サービス」を提供しています。当第２四半期においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービ スの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。

③ 営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託 や、産直事業者様に向けた軽減税率に対応するためのシステムサポートが伸長したことなどにより149億37百 万円となり、前年同期に比べ17.7％増加しました。営業利益は52億75百万円となり、前年同期に比べ33.2％増 加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま す。当第２四半期においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必 要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組み ました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タ イプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の 拡販に取り組みました。

③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決 済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより 388億49百万円となり、前年同期に比べ2.8％減少しました。営業利益は33億34百万円となり、前年同期に比べ 2.4％減少しました。

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値 を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様の リスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサ ービスを展開しています。 ② 当第２四半期においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り 組み、ご利用が拡大しました。

③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより127億80百万円となり、前年同期に比べ0.7％減少しまし た。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効 率化が進展したことなどにより26億30百万円となり、前年同期に比べ5.4％増加しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客 様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期においては、既存の サービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億28百万円 となり、前年同期に比べ15.2％増加しました。

（略）