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2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　経常利益　四半期純利益

2020年2月期第2四半期 22,451 72.7 　762 6.8 　947 22.9　 624 18.3

2019年2月期第2四半期 13,003 9.0 　　713 1.0 　771 0.9 　527 2.2

（注）包括利益 2020年2月期第2四半期　　533百万円 （15.5％） 2019年2月期第2四半期　　461百万円 （0.6％）（△80.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続し ております。一方で米中貿易摩擦問題による経済への影響が懸念され、景気の先行きには不透明感が増しておりま す。 このような状況下、当社は本年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下 「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。 この株式交換により、日新運輸並びに同社の日本、中国及びミャンマーのそれぞれの子会社が当社グループに加わ ったことで、国内外における当社グループの事業基盤と拠点網は拡充しました。さらに検品・検針・加工業務といっ た輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供が可能となり ました。 これらの効果やグループシナジーの創出に向けての取組みに注力したこと、並びに従来からの一貫輸送の提案型営 業を積極的に展開したことで、当社グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは増 すこととなり、事業規模の拡大へと繋がりました。 また、国内外での輸送における仕入コストは上昇基調にありますが、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した 利益の確保に努めてまいりました。 販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の 再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりましたが、その反面、グループで可能な限りコス トを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は22,451百万円（前年同期比72.7％増）と前年同期を大き く上回り、営業利益は762百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により 営業外収益が増加したことで、経常利益は947百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 624百万円（前年同期比18.3％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、本年３月１日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランスコ ンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿 易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント「そ の他」にそれぞれ含めております。 また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、第１四半期連結会計期間より連結 の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの「タイ」を廃止しております。

①日本

当第２四半期連結累計期間では、従来から行ってきた一貫輸送の獲得に向けての営業活動に加え、日新運輸との企 業結合の効果によって、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で128,088TEU（前年同期比28.3％増）、輸出入合計で136,641TEU （前年同期比28.8％増）、通関受注件数は75,492件（前年同期比75.0％増）と前年同期を大きく上回りました。 また、販売価格及び利益の改善を図るべく、海上輸送の運賃や上昇している日本国内の配送料金の価格転嫁にも取 り組んでまいりました。 以上のことから、日本における営業収益は17,829百万円（前年同期比69.4％増）となり、セグメント利益は、のれ ん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により492百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

②中国

日本向け貨物の取扱量の増加により、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との企業結合で中国 国内での検品・検針・加工業務における収益も加わったことで、事業規模は拡大しました。 以上のことから、中国における営業収益は4,067百万円（前年同期82.8％増）となり、セグメント利益は、のれん償 却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、227百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

③その他

米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、 営業収益は554百万円（前年同期は営業収益207百万円）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益３ 百万円）となりました。 （注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）