物流ニュース

平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　　当期純利益

31年3月期第3四半期 38,406 3.4　 914 17.8 　1,038 18.0 　1,029 80.9

30年3月期第3四半期 37,140 6.7 　776 42.1　 879 39.1 　　569 66.7

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　856百万円 （△20.8％） 30年3月期第3四半期　　1,082百万円 （126.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、天候不順や大規模自然災害の影響による下振れ要因はあったも のの、雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと、また企業の設備投資が国内での省人 化・自動化投資や五輪関連需要等により依然として増加基調であることなどを背景に、総じて堅調に推移しまし た。また海外経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の「合意なきＥＵ離脱」の影響が今後懸念されますが、依然と して底堅く推移しております。 陸運業界では、豪雨等大規模自然災害の影響で鉄道網が一部寸断されたことで鉄道貨物輸送が減少する影響は あったものの、適正価格の収受の正当性が浸透してきたことで、収益性低迷からの出口が漸く見えつつありま す。しかしながら、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いて おります。 こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益において大規模自然災害影響による鉄道 コンテナ輸送の減少や流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少はあったものの、トラック貨物輸送や保管貨物 での価格改定と既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品輸送での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石 油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨 物輸送の増加等により、前年同期比3.4％増の384億６百万円となりました。 経常利益は、貨物輸送で鉄道コンテナ輸送が減少したことや燃料代の上昇を一部で価格転嫁できなかったこ と、流通貨物での営業収益の減少および国際貨物での航空貨物輸送の取扱数量の減少等による減益影響はあった ものの、石油輸送、潤滑油・化成品での価格改定影響による増益により、経常利益全体では前年同期比18.0％増 の10億38百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比80.9％増の10億29百万 円となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門では、既存顧客への営業拡販によるトラック貨物輸送と重量品搬入据付業務等の伸長および価格改定へ の取り組みにより一定の成果は得られましたが、豪雨等大規模自然災害の影響で一部鉄道網が長期間不通となっ たこと等により鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したこと、また軽油代等燃料代コストの増加分の一部を価格 転嫁できなかったこと等から、減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比0.8％減の181億92百万円、経常利益では前年同期比26百万円減の５億18 百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引深耕を主要因として増収増益となり、化成品部門において も既存顧客との価格改定および新規案件獲得により増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比9.5％増の40億60百万円、経常利益は前年同期比44百万円増の１億38百万 円となりました。

《流通貨物》

当部門では、神奈川流通センターを増床し10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引の 拡大をおこない、また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。 しかしながら、国内野菜の保管数量の減少や輸入野菜の取扱数量の減少により減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比16.7％減の４億85百万円、経常損益は前年同期比50百万円減の38百万円 の経常損失となりました。当部門では貨物誘致の営業活動に取り組み、食品系流通加工業務の更なる獲得を目指 し、収益回復に努めます。

《国際貨物》

当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移し、電子部品材料の航空貨物輸出取扱数 量も増加したものの、中国での債務削減（デレバレッジ）政策等により中国経済が減速したことを背景に中国向 け航空貨物輸送が第３四半期に大幅に減少しました。海外事業では、中国でのデレバレッジ政策や米国との貿易 摩擦の影響が懸念されたものの、中国国内消費が底堅く推移したことから、中国各社の貨物取扱数量は増加しま した。 これらの結果、営業収益は前年同期比9.3％増の59億79百万円となりましたが、国内事業での中国向け航空貨物 輸送が大幅に減った影響を主要因として、経常利益は前年同期比14百万円減の２億７百万円となりました。

《石油輸送》

当部門では、国内石油製品需要が暖冬の影響も加わり減少したことならびに乗務員不足の影響により輸送数量 は対前年同期94.2％と減少しましたが、主要荷主の価格改定効果により増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比7.3％増の96億56百万円、経常利益は前年同期比２億73百万円増の３億１ 百万円となりました。

（略）