物流ニュース

平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

31年３月期第３四半期 88,269 3.7　 4,463 10.7 　　4,564 9.6 　2,912 8.6

30年３月期第３四半期 85,145 1.4 　4,032 △7.3　 4,164 △7.2　 2,682 2.0

(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,938 百万円 ( △6.5％) 30年３月期第３四半期 3,143百万円 (△1.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の回復が本格化し、個人 消費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速 に伴う輸出の伸び悩みから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のため の人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となり ました。 このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材 力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に 努めました。 以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比3.7％増の88,269百 万円となりました。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前年 同期比10.7％増の4,463百万円、経常利益は前年同期比9.6％増の4,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 については、前年同期比8.6％増の2,912百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期並みの取扱量を確保いたしました。具体 的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワー クを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き 行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を行 いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会 社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、輸送を外部委託からグループ内 に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。 流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メ ーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇により前年同期比3.8％増の87,573百万円となりまし た。売上総利益は前年同期比5.9％増の8,171百万円となりました。

（その他事業）

各事業の営業強化に注力いたしましたが、設備工事の減少などにより、売上高は前年同期比3.8％減の772百万円 となり、売上総利益は前年同期比5.3％減の300百万円となりました。

（略）