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平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第３四半期 166,058 1.7 　4,377 △13.2 　5,053 △8.6 　3,321 △19.1

30年３月期第３四半期 163,202 11.4　 5,046 31.0 　　5,530 30.6　 4,103 37.5

(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,788百万円(△72.3％) 30年３月期第３四半期 6,454百万円( 305.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における世界経済は、堅調さを維持したものの、米中貿 易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況にあります。わが国経済は、堅調な個人消費 や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかな回復を続けています。 このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、 食品物流を中心とした事業に注力しました。 当第３四半期では、福岡、神戸地区で食品物流向け新倉庫の建設を推進しました。また、RPAによる事務作業の 自動化や業務の効率化にも取組みました。一方で、自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、 成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益押し下げ要因となりました。 これらの結果、当第３四半期における売上高は前年同期比1.7％増の166,058百万円、営業利益は前年同期比 13.2％減の4,377百万円、経常利益は前年同期比8.6％減の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前 年同期比19.1％減の3,321百万円となりました。

②セグメントの業績

イ．物流事業

日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しま した。 アジアでは、新倉庫の初期費用負担がありましたが、タイ、インドを中心とした域内物流が好調に推移したこ とから増益となりました。 中国では、航空事業は輸出取扱いが堅調に推移しましたが、倉庫事業は拡張にともなう費用負担が先行しまし た。 米州では、６月に発生したメキシコ洪水の影響で同国での荷動きが低調に推移しました。一方、北米での倉庫 事業は堅調に推移しました。 欧州では、基盤の倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。 この結果、売上高は前年同期比1.8％増の117,071百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.0％減 の3,148百万円となりました。

ロ．旅行事業

主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移し売上は増加しましたが、顧客の経費節減志向の高まりが利益を押し下 げました。 この結果、売上高は前年同期比1.2％増の48,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.5％減の 573百万円となりました。

ハ．不動産事業

京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。 この結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,209百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.4％増の 649百万円となりました。

（略）