物流ニュース

平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年３月期第３四半期 3,336 3.8　 85 18.3 　　141 12.8 　119 4.0

30年３月期第３四半期 3,214 2.9　 71 614.5　 125 136.3 　115 ―

(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △113 百万円 ( ―％) 30年３月期第３四半期 359百万円 (19.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境は良好さを維持し、設備投資も増加していること から、引き続き緩やかな景気回復局面にありますが、世界の金融市場は米中の貿易摩擦の激化に伴う景気後退懸念か ら不安定な様相を呈しており、先行きについては、一層不透明な状況となっています。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の事業戦略である高 付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを引き続き推進するとともに、より 質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を 行うなどの積極的な営業活動に取り組みました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億３千６百万円となり、前年同期に比べ１億２千２百万円、3.8 ％の増収となりました。 売上原価につきましては、主に収入増に伴い作業外注費が増加したほか、設備修理費などが増加したため、29億３ 千１百万円となり、前年同期に比べ１億円、3.6％の増加となりました。販売費及び一般管理費についても、３億１千 ９百万円となり、前年同期に比べ８百万円、2.8％の増加となりました。 以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益つきましては、８千５百万円となり、前年同期に比べ１千３百 万円、18.3％の増益となりました。経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどが寄与し、１億４千１ 百万円となり、前年同期に比べ１千５百万円、12.8％の増益となりました。 また、台風被害による損失額を特別損失に計上しましたが、損害保険金の受け取りを見込めることから大きな影響 は出ておりません。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億１千９百万円となり、前 年同期に比べ４百万円、4.0％の増益となりました。 セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、電力用の石炭の入荷が前年同期に比べ増加しました。また、コークス、イルメナイト及び ソーダ灰などの主要貨物の荷動きが引き続き堅調に推移しました。この結果、前年同期よりも総取扱数量が増加し、 ばら貨物セグメントの売上高は19億２千６百万円となり、前年同期に比べ１億４千４百万円、8.1％の増収となりま した。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、石油類は、前年同期に比べ荷動きは比較的に好調に推移し、新規貨物の受注も順調に進み ましたが、燃料需要の減少に伴い、一部のタンクが期初に解約されたことなどが影響し、減収となりました。化学 品類も、荷動きは比較的に好調に推移しましたが、前年同期比では、前期に解約となったタンクの減収分が響き、 僅かな減収となりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は６億７千３百万円となり、前年同期に比べ２千７百万円、3.9％の減 収となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、前年同期に比べ、冷蔵倉庫が減収になったものの、化学品センター及び低温倉庫が増収し たことにより、物流倉庫セグメントの売上高は７億２千万円となり、前年同期に比べ５百万円、0.8％の増収となり ました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高は、売電事業により１千６百万円となり、前年同期より若干減収となりました。

（略）