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平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第３四半期 169,011 5.6　 10,205 0.9 　　13,961 3.9　 8,763 △5.0

30年３月期第３四半期 160,107 3.0 　10,113 △7.9　 13,437 1.9 　9,226 2.4

(注) 包括利益 : 31年３月期第３四半期 533百万円( △97.9％) 30年３月期第３四半期 25,218百万円( 36.5％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が 増加するなど、景気は緩やかに回復しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨 物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、 賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推 移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業 務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。 他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量 の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率の上昇に伴い収入が増加したた め、全体として前年同期比89億3百万円（5.6％）増の1,690億1千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業 で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初 期費用の負担もあり、不動産事業で、減価償却費の減少等があったものの、全体として前年同期比86億5百万円 （6.1％）増の1,508億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、同2億6百万円（2.6 ％）増の79億9千8百万円となりました。 このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比9千1百万円（0.9％）増の 102億5百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同5億2千3百万円（3.9％）増の139億6千1百万円とな りました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失の計上等により、前年同期比4億6千3百万円 （5.0％）減の87億6千3百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、飲料、自動車部品、家電製品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同 期比5.0％増の412億2千3百万円、陸上運送事業で同7.3％増の393億9千9百万円となりました。また港湾運送事業 は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比2.1％増の178億9千5百万円となり、国際運送取扱 事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同8.4％増の402億4千万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比87億8千6百万円（6.5％）増の1,437億4千万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴 う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前年同期比89億8千8百万円（7.0％）増の1,377億7千1百万円となりま した。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億2百万円（3.3％）減の59億6千9百万円となりまし た。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.7％増の221億8千9百万円となりまし た。他方その他の営業収益は、前年同期比1.1％減の45億2千3百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比1億5百万円（0.4％）増の267億1千3百万円となりまし た。また営業費用は、減価償却費の減少等があったため、前年同期比4億2百万円（2.2％）減の181億9千9百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比5億7百万円（6.3％）増の85億1千4百万円と なりました。

（略）