物流ニュース

平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　　当期純利益

31年3月期第3四半期 31,745 3.1 　578 △9.6 　649 △6.7 　403 △23.4

30年3月期第3四半期 30,802 9.5 　640 36.4 　　696 34.6　 526 61.7

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　267百万円 （△58.9％） 30年3月期第3四半期　　650百万円 （39.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環 境の持ち直しなどを背景に、個人消費も改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 物流業界におきましては、企業の設備投資意欲が持続していることを受け、一般機械類等の生産関連貨物が増加 しました。また、住宅投資は持ち直しの動きがみられたものの、公共投資は減少傾向で推移し、建材関連貨物は総 じて低調な荷動きとなりました。そして、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳し い事業環境となりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、自然災害の影響も落ち着きを取り戻し緩やかに持ち直しました。輸入は、 設備投資や個人消費の増加基調を背景に増勢で推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、 「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』こ とを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年度からスタートさせ、 （1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づ き、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、317億4千5百万円と前年同四半期に比べ9億4千2百万円 （3.1％）の増収となり、営業利益は5億7千8百万円と前年同四半期に比べ6千1百万円（9.6％）の減益、経常利益は 6億4千9百万円と前年同四半期に比べ4千6百万円（6.7％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円と前年同四半期に比べ1億2千3百万円（23.4％）の減益と なりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、海上コンテナを利用した一般消費財の輸入取扱量が堅調に推移し ました。また、昨年４月から東南アジア直通航路が開設されたことによるインドネシア・香港向け輸出貨物の取扱 量増加により収益性が向上しております。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向 けは引き続き好調に推移しました。加えて、ロシア経済の持ち直しが継続していることにより消費財関連貨物の取 扱量も増加しました。 国内貨物におきましては、カーフェリー輸送について、鉄鋼製品及び鉄骨製品等の建材輸送の取扱いが増加した ことに加え、収益性改善に向けた取組みにより増収となりました。また、輸出入関連貨物については、東南アジア 向けの鋼材の輸出取扱量が増加し、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般 機械等の取扱量が増加しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、229億2千6百万円と前年同四半期に比べ15億3千8百万円（7.2％）の増収 となり、セグメント利益は、13億9千4百万円と前年同四半期に比べ4千1百万円（3.1％）の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要の高まりに支えられた影響によ り緩やかながら輸送数量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努 めましたが、台風など悪天候による輸送一時中断の影響もあり輸送数量が減少しました。また、建設発生土の取扱 量は、好調であった前年同四半期と比べ減少しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響し 減収となりました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、83億2千7百万円と前年同四半期に比べ6億9千6百万円（7.7％）の減収と なり、セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期に比べ1億2千万円（24.9％）の減益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕等を行いました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千2百万円と前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の減収となり、 セグメント利益は、2億5千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円（1.0％）の減益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、一昨年８月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことによ り、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、第２四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向け た取組みを継続してきた結果、一定の効果は出始めてきたものの、計画比で目標収量未達となりました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億7千8百万円と前年同四半期に比べ1億3百万円（137.4％）の増収と なり、セグメント損失は、4千1百万円（前年同四半期は7千8百万円のセグメント損失）となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業 利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）