富士通／物流不動産向けの交通・道路データサービス(FoXYZ)を販売開始

SCM・製造拠点 2023.06.17

物流不動産向け情報サービス(FoXYZ)を販売開始

～物流センターのテナント誘致や開発における立地戦略に活用～

国土交通省では、「生産性革命」の実現に向けて、エビデンス（ビッグデータ）をベースとした政策決定が提言されています。

この動きに応えるべく、株式会社富士通交通・道路データサービス（注1）は、物流センターのテナント誘致や開発におけるエリア選定を支援するサービスとして、「FUJITSU Intelligent Data Service 物流不動産向け情報サービス（FoXYZ（フォクシーズ））（以下、物流不動産向け情報サービス）」を、12月1日より本格的に販売開始します。

本サービスは、日本全国を通行する貨物トラックのうち約12万台（注2）に装着されている、株式会社トランストロン（注3）製ネットワーク型デジタルタコグラフから収集・蓄積される走行実績データ（注4）等を統計処理した、時間・空間の両面での連続性を特色とする物流プローブ^®データを基に提供するサービスです。

実際の運行実績に基づいた所定時間内での到達移動圏を可視化することで、曜日・時間帯・季節・経年比較など様々な時間軸で物流不動産の交通利便性を把握することが可能です。

また、当社が構築した物流拠点マルチアナリシス基盤で各種統計情報を掛け合わせることで、様々な用途に応じた物流不動産の特性を評価することができ、物流センターの効果的なテナント誘致や開発に最適な立地選定につながります。

本サービスは、分析における評価手法や評価体系の構築において、物流分野の権威である東京海洋大学の兵藤哲朗教授に全面的な監修をいただいております。

なお、今回の「物流不動産向け情報サービス（FoXYZ）」は、2016年に提供開始した「輸送コスト適正化支援サービス（SoXYZ）」、「商用車走行実績データ解析サービス（MoXYZ）」に次ぐ、当社のデータサービスoXYZシリーズ製品の第三弾です。

背景

近年、ネット通販の台頭など経済構造の変化や、道路インフラ整備の進展、物流生産性の向上といった市場ニーズに対応するために、物流センター開発が続いております。例えば首都圏では、圏央道周辺に物流センターの新設が集中しており、テナント確保や従業員の確保が課題となっています。

当社は、このような課題の解決に向け、物流センターのテナント誘致や開発におけるエリア選定の支援を行う「物流不動産向け情報サービス（FoXYZ）」を提供します。

サービスの特長

物流不動産向け情報サービス（FoXYZ）
（1）実績移動時間コンター情報サービス

当社は、既存の物流センターや開発検討地点である任意の地点FoXYZ-AP（FoXYZ Any Point）（注5）に対して、貨物トラックの実際の運行実績に基づいた曜日時間帯別の等時間移動圏情報を、到達時間ごとに色分けしたコンター図（注6）で提供しています。

物流センターの選定においてはセンターの交通利便性を訴求することも多く、所定時間内での到達移動圏情報に対する高いニーズがあります。到達移動圏を可視化することで、荷主やテナントは輸配送可能な範囲を把握しやすくなり、効率的な拠点選定が可能になります。

また、ディベロッパーや仲介業者がテナント誘致を行う際に、顧客ニーズに合致した最適な物流施設の提案や代替候補地の提案、さらには他の物流施設との差別化などにも活用可能です。

contour

実績移動時間コンター図

(2） FoXYZ-APベンチマークサービス

企業における拠点戦略には、交通利便性や市場ニーズに合致した立地選定が必要です。

時間・空間の両面での連続性を特色とする物流プローブ^®データと各種統計情報を掛け合わせ、様々な用途に応じた物流不動産の評価を可能とする物流拠点マルチアナリシス基盤をもとに、任意の1地点（FoXYZ-AP）（注5）とベンチマーク4地点について相対的な評価を行うFoXYZ-APベンチマークサービスを提供します。

曜日・時間帯別の到達移動圏情報に売場面積や商品販売額の統計データを掛け合わせることで小売業向け地域配送拠点の立地評価が、また事業所数や製品出荷額を掛け合わせることで製造業向け地域配送拠点の立地評価が可能です。さらに到達移動時間を拡大することで、広域をカバーする中核物流拠点の立地の評価も可能です。

内閣府が進めている「Society 5.0」は、「分散する異分野データを連携するデータ連携基盤」を実現することを目指していますが、当社の物流拠点マルチアナリシス基盤は、荷主・3PLによる自社拠点見直しやディベロッパーの物流センター開発における立地戦略、地方自治体における企業誘致のための交通利便性改善（例えば効果的なスマートIC設置）やモーダルシフトの観点からの工業団地の優位性の評価・アピール、さらにはREIT関係の金融機関などにおいては投融資にあたっての価値評価など、社会全般の様々な分野での活用が可能です。

multi-analysis_infrastructure

物流拠点マルチアナリシス基盤

(3) エリア戦略支援サービス

新たな物流センターを開発していく上では、交通利便性や交通インフラの変化に伴う物流全体の動向の把握が必要です。開発エリア選定のための評価分析サービスとして、エリア別物流トリップ分布分析サービスを提供します。

特定のエリア（例：関東など）について経年や季節別の比較分析を行い、新たな交通インフラや市況の変化などによる流入経路や発地・着地の変化などを把握することで、荷主・3PLによる新規出店計画や既存拠点統廃合、ディベロッパーの物流センター開発のための市場ニーズの把握などに活用可能です。


関東圏流入経路図	関東圏流入トリップ分布図

また、荷主・3PL向けに当社が提供している輸送コスト適正化支援サービス（SoXYZ）を応用し、物流拠点網実所要時間分析サービスとしてご利用頂けます。

標準価格、および出荷・提供時期

標準価格、および出荷・提供時期
商品名	標準価格（税別）	出荷・提供時期
物流不動産向け情報サービス（FoXYZ）
（１）実績移動時間コンター情報サービス FoXYZ-AP１地点 FoXYZ-AP50地点 FoXYZ-FP100地点（注7）✚FoXYZ-AP10地点（合計110地点）	1百万円 40百万円 40百万円	2017年12月
（２）FoXYZ-APベンチマークサービス FoXYZ-AP 1地点✚ベンチマーク4地点（合計5地点）	10百万円
（３）エリア戦略支援サービスエリア別物流トリップ分布分析サービス物流拠点網実所要時間分析サービス	個別見積個別見積

販売目標

2020年度末までに売上30億円（当社の決算期は3月末です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通交通・道路データサービス：: 代表取締役社長　島田　孝司、本社：東京都港区。

注2 約12万台：: 2017年9月末時点

注3 株式会社トランストロン：: 代表取締役社長　大岡　信一、本社：神奈川県横浜市。

注4 走行実績データ：: GPSを搭載した大型商用車から得られる移動軌跡情報。緯度経度・車輌ID・時刻などの情報が含まれている。

注5 FoXYZ-AP（FoXYZ Any Point）：: 物流不動産の誘致や開発の対象となる任意の地点。

注6 コンター図（等高線図）：: 商用車の走行実績値に基づき所定時間内での到達移動圏情報を可視化した図。

注7 FoXYZ-FP（FoXYZ Fixed Point）：: 主要交通インフラ近隣の物流拠点とのベンチマーク評価を行うための代表地点。

注記

物流不動産向け情報サービス「FoXYZ」は、空室率や賃料などの情勢をお伝えするものではございません。

物流ニュース